日本における米国公認会計士(U.S. CPA)資格の受験者数が引き続き増

日本における米国公認会計士(U.S. CPA)資格の受験者数が引き続き増加
 
 
東京、ニューヨーク、ナッシュビル, 2018年5月9日 - (JCN Newswire) - 全米州政府
会計委員会(National Association of State Boards of Accountancy: NASBA)が発
表した最新の統計によると、日本における米国公認会計士(U.S. CPA)資格試験の受
験者数は引き続き堅調な推移を示しています。世界的に認知されている会計資格とし
ての米国公認会計士は、国内の中規模から大規模の国際企業に勤務する財務担当者や
経理担当者が、深い財務知識と英語能力を同時に証明できることから、高い人気を集
めています。
 
●2016年から2017年にかけて、英語のみで実施される「統一CPA試験」(Uniform CPA
Examination)を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達し、米国外の調査
対象104か国の中で最多となった。なお、2015年以降の日本における受験者数は13.8%増加している。
●日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32%に増加している。
●日本人受験者の平均年齢は34.8歳である。
 
NASBAエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高執行責任者(COO)のコリーン・コ
ンラッド(Colleen Conrad)氏は、この傾向について次のように説明しています。「
米国公認会計士は世界標準の会計資格であり、日本からの受験者数が継続的に増加し
ていることを喜ばしく思います。世界中で知識に長けた会計士に対する需要が高まっ
ている中、日本人受験者が米国外受験者数の20%以上を占めているのは興味深い傾向で
す。」
 
加えて米国公認会計士協会(American Institute of CPAs: AICPA)の試験担当バイス
プレジデント、マイケル・デッカー(Michael Decker)氏は、次のように述べていま
す。「米国公認会計士は世界中で高く評価されています。なぜなら免許取得には高度
な試験、教育、実務経験に加え、厳格な倫理綱領が要求されるためです。日本で見ら
れるように、雇用者は米国公認会計士が事業にもたらす固有の価値を認めています。
」
 
一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs(JUSCPA)の代表理事、平野和久氏は次の
ように話しています。「米国公認会計士の免許を取得すると、幅広いキャリアへの門
戸が開かれる点が顕著です。日本語を使用しない海外の同僚や管理職に財務情報を伝
える職務を担う人にとって、必須の資格であるとも言えます。」
 
2017年初頭にAICPAとNASBAは、米国公認会計士としての実務で直面し得る課題をシミ
ュレートする設問を通じ、受験者の批判的思考力と分析能力をより効果的に評価でき
るよう整備された「統一CPA試験」の改訂版を導入しました。最近の研究によれば、米
国公認会計士は職歴が浅い段階から前述の能力を必要とするタスクを実践することが
明らかとなっています。こうしたスキルは、会計上の役割がますます戦略的責任を担
っている、日本に進出した国際的な企業によっても評価されています。2018年4月、
AICPAは試験に新しい技術を導入し、受験者の利便性を向上させ、試験時に利用するツ
ールや機能を強化しました。  加えてNASBAも、新たに「試験ゲートウェイ(Exam
Gateway)」を発表、受験者の申請手続き全般を改善しました。
 
2011年に米国外でも受験できるようになって以来、1万4,000人以上の日本人が受験。
国内には受験準備用のコースを提供する専門学校もあります。米国公認会計士試験は
英語で実施され、東京と大阪のプロメトリック試験センターで受験できます。
 
AICPAについて
 
米国公認会計士協会(AICPA: American Institute of CPAs)は1887年に設立され、世
界144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPA に
は、商業、工業、公共サービス、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々
な分野に携わる会員がいます。
 
AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府およ
び自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験
の作成と採点を行うと共に、個人のファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジ
ネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。AICPAは、ニュ
ーヨーク、ワシントンD.C、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイ
ングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org をご覧ください。
 
 
NASBAについて
 
100年以上の実績を誇る全米州政府会計委員会(NASBA: National Association of
State Boards of Accountancy)は、米国各州・地域の会計委員会をまとめるフォーラ
ムとしての役割を担っています。「統一CPA試験」の執行管理や、65万人を超える公認
会計士へのライセンス付与、米国における公認会計実務の規制が主な業務です。
 
NASBAの使命は、各地の会計委員会が規制当事者としての責務を果たすのに当たり、そ
の業務の実効性を高めるとともに、共通の利益の向上に取り組んでいくことにありま
す。米国には55の州・地域を管轄する会計委員会がそれぞれあり、NASBAでは各委員会
間の情報交換を促すことによって各地のニーズに応えています。
 
テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グ
アムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細
については www.nasba.org をご覧ください。
 
お問い合わせ:
広報窓口(クレアブ)担当:仲道・レナート
03-5404-0640
aicpa@kreab.com
 
 
 
AICPANASBA
 
 
 
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