日本（国内）ニュース

29日の東京株式相場は反発の見込み。米国長期金利の上昇を好感して銀行や保険など金融株が買われるほか、米テクノロジー株の反発から半導体など電機株も堅調が予想される。市況高が追い風となる商社や鉱業、非鉄金属など資源関連株も高くなる。

世界の主要な中央銀行の首脳は現在、借り入れコストは上昇する方向にあるというメッセージを一斉に発しており、市場はそれに慣れる必要があるようだ。

日本たばこ産業（ＪＴ）は29日に銀座と新宿に専門店を開店し、都内で加熱式たばこ「プルーム・テック」の販売を開始する。同社独自のアプローチで、加熱式たばこの全国販売で先行した米フィリップ・モリス・インターナショナルの牙城の切り崩しを狙う。

働くお父さんはつらいよ－。女性の社会進出が進む中、お小遣いが減少し、母親の存在感が高まるなど、男性が苦しい立場に立たされている。

2010年の経営破綻から再建を果たした日本航空（ＪＡＬ）は、信用リスクの面ではライバルのＡＮＡホールディングスを凌ぐほどまで回復した。両社の株価とは対照的な動きを見せている。

エアバッグメーカーのタカタが民事再生手続きに踏み切ったことで同社株は上場廃止となり、価値を失う見込みだ。株主は痛みを受け入れることを迫られるが、最も大きな経済的打撃を受けるのは過半株式を保有する創業家となる。

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中国本土上場株の世界的な株価指数への採用がようやく決まった。次の焦点は債券だ。

東芝は28日、米半導体ウエスタンデジタル（WD）がメモリー事業売却の入札手続きを継続的に妨害しているとして、1200億円の支払いなどを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ＷＤは同事業の売却に反対しながら、合弁相手として共同開発などに関わる状態を続けているなどとしている。

東京外国為替市場ではドルがほぼ全面安。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のタカ派発言を受けた前日のユーロ主導によるドル売りの流れが継続し、対ユーロで約１年ぶりの安値を更新。ドル・円相場は前日終値近辺での動きとなった。

28日のアジア株式相場は下落。銀行株が買われているものの、テクノロジー銘柄への売りが響いている。

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱時に移行期間を設けるべきかを巡り、デービスＥＵ離脱担当相とハモンド財務相の間に摩擦が生じている。

28日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

民事再生手続きで再建を目指すタカタの株価は一時、34円まで急落した。しばらくはマネーゲームが続くのではないかとの見方が出ている。

日本銀行参与を務める東京大学の河合正弘特任教授（69)は、黒田東彦総裁(72)は「非常に肉体的にはまだタフ」だとして、再任され異次元金融緩和策を最後までやり遂げてほしいと語った。

経営再建中の東芝は28日午前10時から、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。監査法人から適正意見の付いた決算報告ができず債務超過で２部市場への降格となる一方、上場廃止回避の切り札となるメモリー事業売却も決まらない中での開催で、株主からは厳しい声が相次いだ。

米ファンドのＫＫＲが予定する日立国際電気の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、少数株主から支持を得るには買い付け価格の引き上げが必要になると、シンガポールの証券会社レリゲア・キャピタル・マーケッツが指摘した。

米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がエンジニアリング会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）から約20億ドル（約2250億円）を回収する取り組みは、27日のデラウェア州最高裁の判断で大きくつまずいた。ＷＨは、サウスカロライナ州とジョージア州の未完成の原子炉に関連するコスト超過について、ＣＢ＆Ｉに負担を求めている。

債券相場は下落。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派発言を受けてドイツと米国の長期金利が急上昇した流れを引き継ぎ、国内債市場でも売り圧力が掛かった。半面、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が強めとの見方から、中期債などの下値は限定的となった。

28日の東京株式相場は４営業日ぶりに反落。米国の長期金利上昇を受けたテクノロジー株の下落が嫌気され、グロース業種に売りが広がった。東京エレクトロンなど電機株、配当権利落ちの影響が出たゴム製品株が安い。安定成長が期待される食料品のほか、サービス、小売株など内需セクターも下げた。