日本(国内)ニュース

バブル企業弁護士から脱原発の闘士へ-「原自連」で電事連に対抗

「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」。20年近く原子力発電所の停止や撤廃を求める脱原発裁判を手掛けてきた河合弘之弁護士(73)は、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画「日本と再生」(2月公開)の監督も務めた。

日本株は大幅続落、米政策停滞や円高進行を懸念-輸出など幅広く安い

18日の東京株式市場は3日続落し、日経平均株価は3カ月半ぶりの安値。トランプ米大統領の発言を巡る政治混乱やスペインでのテロ事件を受け、米国の株安・金利低下や為替の円高などグローバルでリスク回避の動きが加速したことが響いた。電機など輸出や銀行など金融中心に東証33業種中31業種が安い。

米FRB議長、25日に金融の安定で講演-ジャクソンホール冒頭で

イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁と共に米ワイオミング州ジャクソンホールで25日から開かれるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。世界の2つの主要中銀が直面する共通の課題について、公開討論の場で議論が交わされる可能性がある。

米国務長官、対北朝鮮軍事行動の選択肢確認-日米2プラス2後に

ワシントンで17日開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の後、ティラーソン米国務長官とマティス国防長官は北朝鮮の核の脅威への対応で選択肢の中に米国が軍事行動を起こすという可能性は依然として残されていると述べ、バノン大統領首席戦略官の見解と一線を画した。

アジア株上昇、テクノロジー銘柄が高い-ドル指数は下落

17日のアジア株式相場は上昇。中国のインターネット企業テンセント・ホールディングス(騰訊)の決算を好感し、テクノロジー銘柄が高い。16日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(7月25、26両日開催)議事録を受け年内の米追加利上げ見通しが後退し、円高が進んだことから日本株は軟調。