日本（国内）ニュース

８月第４週（21日－25日）の債券市場では、長期金利が一段と低下すると予想されている。米国のトランプ政権の先行き不透明感が強まる中、円高・株安など外部環境が引き続き円債相場の追い風になるとの指摘が聞かれている。

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東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業売却は、合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）との間で抱える法廷闘争問題が解決できず暗礁に乗り上げている。両社首脳は打開策を巡り協議したが、進展はないもようだ。複数の関係者への取材で明らかになった。

東京外国為替市場では円が全面高。トランプ米大統領の政権運営に対する懸念やスペインでのテロを受けてリスク回避ムードが広がり、円に買い圧力が掛かった。ドル・円相場は一時、１週間ぶりに１ドル＝109円台を割り込んだ。

「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」。20年近く原子力発電所の停止や撤廃を求める脱原発裁判を手掛けてきた河合弘之弁護士（73）は、原発から自然エネルギーへとシフトする世界各地の実態を伝えるドキュメンタリー映画「日本と再生」（２月公開）の監督も務めた。

18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

18日のアジア株式相場は下落。スペインでのテロ事件を受け世界的に株価が値下がりした流れを引き継いだ。メンバー辞任が相次いだ２つの助言組織をトランプ米大統領が解散したことで、米政権運営を巡る懸念も高まっている。

ジャパンディスプレイの株価は17日に続伸し、２日間の上昇率としては今年に入って最大となった。ただ、その裏で信用売り残が過去最高水準に接近している。

18日の東京株式市場は３日続落し、日経平均株価は３カ月半ぶりの安値。トランプ米大統領の発言を巡る政治混乱やスペインでのテロ事件を受け、米国の株安・金利低下や為替の円高などグローバルでリスク回避の動きが加速したことが響いた。電機など輸出や銀行など金融中心に東証33業種中31業種が安い。

イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁と共に米ワイオミング州ジャクソンホールで25日から開かれるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席する。世界の２つの主要中銀が直面する共通の課題について、公開討論の場で議論が交わされる可能性がある。

10年地方債発行で独自の「競争型幹事方式」を導入している福岡県の８月債は、ＳＭＢＣ日興証券、東海東京証券、みずほ証券が幹事を務めた。この方式は発行体ばかりでなく、証券会社や投資家にも利点がある。

外債投資残高で地銀４位の実績を持つ南都銀行が、金融庁の新たな規制への対応を急いでいる。外債リスクがより厳しく見積もられるようになるため、残高を大幅に圧縮する方針だ。日本銀行のマイナス金利政策の下では外債は相変わらず「魅力的」で、運用担当者を悩ませている。

ワシントンで17日開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の後、ティラーソン米国務長官とマティス国防長官は北朝鮮の核の脅威への対応で選択肢の中に米国が軍事行動を起こすという可能性は依然として残されていると述べ、バノン大統領首席戦略官の見解と一線を画した。

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17日のアジア株式相場は上昇。中国のインターネット企業テンセント・ホールディングス（騰訊）の決算を好感し、テクノロジー銘柄が高い。16日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（７月25、26両日開催）議事録を受け年内の米追加利上げ見通しが後退し、円高が進んだことから日本株は軟調。

17日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

東京外国為替市場でドル・円相場は下落した。トランプ米大統領の助言組織解散や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録でインフレ鈍化懸念が示されたことなどが背景。日本の貿易黒字が市場予想を上回ったこともあり、２日ぶりに１ドル＝110円台を割り込んだ。

輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は、７月速報で２カ月連続の黒字となった。市場予想は上回った。財務省が17日発表した。

17日の東京株式市場は小幅続落。米国の低インフレ継続観測から長期金利が低下、為替市場でドル安・円高が進行して業績上乗せ期待が後退した。銀行などの金融株、自動車など輸出関連株の一角が売られた。半面、金属市況の上昇を受け非鉄や卸売などは高い。

2014年から２年にわたりソフトバンクグループ副社長を務めたニケシュ・アローラ氏がブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、同職を突然退任した背景や、ソフトバンクが注力するライドシェア事業の将来性などについて語った。主な一問一答は以下の通り。