日本（国内）ニュース

神戸製鋼所は20日、子会社のコベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）が販売した銅管について、日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関である日本品質保証機構から品質管理に問題があるとの指摘を受けたことから、同子会社でのＪＩＳマーク表示と、ＪＩＳマークのついた製品の出荷を自粛すると発表した。

大同生命保険は今年度下期（2017年10月－18年３月）の運用計画で、国内債券の残高は横ばいを維持、外国債券と内外株式の残高を増やす。沖田芳弘執行役員運用企画部長が20日、ブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

10月第４週（23日－27日）の債券市場では長期金利が上昇すると予想されている。米税制改革の進展期待や衆院選挙後のアベノミクス継続観測を背景にリスク選好の動きが強まり、売り圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。

安倍晋三首相は、1980年代のバブル崩壊後の政権の中で最も長い間政権を維持し、経済再興に取り組んできた。ただ、これまでのところ、アベノミクスの評価－特に成長戦略について－は分かれる。もし衆院選が報道通りに自公政権の優勢に進むのであれば、自民党総裁の３期目を満了し、2021年までの戦後の最長政権が視野に入る。ただ、経済成長と政府債務の先行きがバランスのとれた持続可能なパスを描くのかどうかには疑問がある。日本は、経済再生の最後のチャンスを逃しつつあるのだろうか。

10月４週（23ー27日）の日本株は高値圏でもみ合いそうだ。衆院選を通過し、アベノミクス加速への思惑がいったんピークを迎えやすく、記録的連騰後の反動警戒や欧州金融政策、個別企業の決算動向を見極めようと積極的な買いは見送られる。半面、好調な世界経済、業績への安心感から下値不安は乏しい。

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希望の党が衆院選公約に企業への内部留保課税を掲げたことをきっかけに、自民党と公明党が批判を強めている。与党の一部からも企業が内部留保を賃上げや設備投資に振り向けるよう課税を求める声が上がっていたが、代替案として資金の活用を促す優遇税制の導入を検討している。

日本経済新聞は20日、神戸製鋼所のアルミ・銅製品の一部での検査データ改ざん問題で、８月の調査後も同事業部門で不正が継続されていたことが分かったと報じた。同日午後にこうした経緯について発表する見通しとしている。午前中は続伸傾向だった神戸鋼の株価は、午後に入ると前日比マイナス圏に沈んだ。

日産自動車が無資格の作業員による完成車の検査を問題発覚後も繰り返していたことを受けて20日、担当閣僚から厳しい指摘が相次いだ。神戸製鋼のデータ改ざんなど日本の基幹産業で相次ぐ不祥事に市場の視線も厳しさを増している。

東京外国為替市場のドル・円相場は２週間ぶりの高値を付けた。米上院が2018年度予算決議案を可決したことを受けて、ドル買いが優勢となった。

日産自動車の株価が４日ぶり反落。無資格の作業員が完成検査を行っていた問題が会社による事実公表後も次々と拡大、国内向け車両の出荷を停止する事態に発展したことを受け、収益への影響やコンプライアンス（法令順守）意識の低さが指摘されている。

衆院選投票日の22日は北上中の台風21号の影響で広い範囲で「曇り時々雨」の予報だ。悪天候なら投票率が下がり、組織力のある与党に有利というのが通説。報道各社の情勢調査で自民党の優勢が伝えられる中、当日の天気が投票結果にどのような影響を与えるのか、選挙ウオッチャーの見方はさまざまだ。

20日の東京株式相場は、日経平均株価が歴代１位タイの14連騰。日米の政策進展が期待されたほか、為替のドル高・円安推移で企業業績を楽観視する買いが優勢となった。メリルリンチ日本証券が目標株価を上げた三菱ガス化学など化学株のほか、ゴム製品や水産・農林、保険株が堅調。

衆院選は22日に投票、即日開票される。５年近くにわたる安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢や政権運営の在り方が問われる選挙となる。報道各社の情勢調査では、相次ぐ新党の結成で野党勢力が分散したこともあり、与党が堅調で３分の２前後の勢力を確保するとの見通しも出ている。

米スプリントとＴモバイルＵＳは株式交換方式による合併計画の発表を四半期決算公表の数週間後まで先送りする可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

日産自動車は19日、国内の全６工場で国内向け車両の完成検査や出荷、車両登録を約２週間停止すると発表した。無資格の作業員が完成検査を行っていた問題が発覚した後も一部の工場で継続されていたことが分かり、国内向け出荷を全て見合わせて調査を実施する。

製品データの改ざん問題で価格が急落（利回りは急上昇）していた神戸製鋼所債が19日、反発した。市場関係者の間では、日本銀行が同日行った社債オペで、同社債を購入した可能性があるとの見方が浮上している。

景気回復の流れが中小企業にも波及し始めている。経常利益は過去最高まで拡大し、非製造業の景況感も数年ぶりの水準。2020年の東京五輪特需や外国人観光客の増加によって内需が堅調だ。

三井生命保険は今年度下期（2017年10月ー18年３月）に、為替リスクを回避しないオープン外国債券の投資残高を1000億円以上増やす計画だ。10月から同社の外貨建て保険を親会社の日本生命保険でも販売を始め、その販売からの新規資金が上積みされる。

海外勢は高水準の買いを続け、ＴＯＰＩＸが10年２カ月ぶり高値を付ける原動力となった。