日本（国内）ニュース

スイスでは肉の値段が高い。牛もも肉１キロが49.68ドル（約5435円）は世界平均の約2.5倍だ。しかし、よだれよりも涙が出そうなこの値段も、スイスで働いている人にとってはたいしたことはない。特に技能を持たない普通の人でも3.1時間働けば買える。

日本銀行が大規模緩和からどのように出口に向かうか、近いうちに詳細について明らかにすることはないだろう。一方、最近の政策決定会合の議事要旨では「金融政策のいわゆる出口について関心が高まっている状況」についての議論もみられる。しかし、黒田東彦総裁や他の審議委員も出口に向けての考えについて、公には限定的にしか述べていない。あまりに詳細にかつ早期に出口について表明すること自体が、金利や為替に悪影響を与え２％のインフレ目標をさらに困難にし、金融市場の騒乱の引き金になる可能性もあるだろう。従って、ブルームバーグ・インテリジェンスは、日銀は当面二つの顔－内部での活発な議論と外部でのポーカーフェース－を持ち続ける必要性があると見込んでいる。

インドとインドネシア、フィリピンのポピュリスト（大衆迎合主義）的な政治主導者はそれぞれ、国内の道路、鉄道、港湾の整備を公約して当選を果たした。国民はインフラ投資が経済成長の発火点になり、中国のように急成長を実現できると期待した。

23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

23日のアジア株式相場は上昇。トランプ米政権の税制改革への取り組みが前進しつつあるとの見方から値上がりした米国株の流れを引き継いだ。

日本株が何年も縛り付けられてきた力から解き放たれる瞬間が近づきつつある兆候が見られる。

23日の東京株式相場は上昇。米国の税制改革が進展するとの観測から前日の米国株が続伸し、投資家心理が好転した。直近の円高の勢い一服も支援材料。業種別では繊維株や情報・通信株が高く、海外原油市況の反発を背景に石油株も高い。

中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。

米海軍のミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」が21日にシンガポール沖で商船と衝突した事故で、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令長官は、ダイバーが複数の遺体を発見したと発表した。

河野太郎外相は22日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強化するため、中国やロシアとも議論することが大事だと述べた。ブルームバーグなどのインタビューで語った。

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米紙ニューヨーク・タイムズの委託により最近実施された調査で、地図上で北朝鮮の位置を見つけられる人たちは比較的、軍事行動よりも話し合いを支持する傾向にあるという結果が出た。北アジアの地理を見れば、その理由は一目瞭然だ。

日本たばこ産業（ＪＴ）は22日、フィリピン２位のたばこメーカー、マイティーからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ（約1048億円）で取得すると発表した。ＪＴは経済成長を続けるフィリピンのたばこ市場で４分の１以上のシェアを獲得することになる

東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝109円台前半に上昇。日本株の底堅さや米金利の持ち直しを背景にドル買い・円売りが優勢となった。半面、週後半にジャクソンホールでのシンポジウムを控えて積極的に動きづらく、北朝鮮リスクへの警戒も続く中、上値は限られた。

22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

22日のアジア株式相場は上昇。商いは薄い。円が対ドルで５営業日ぶりに下げているほか、米ワイオミング州ジャクソンホールで今週開かれるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムを控え、投資家がポジションを見極めている。

北朝鮮は22日、米国が米韓合同軍事演習への警告を無視したため、「無慈悲な報復」に直面するだろうと警告した。

日経平均株価とＴＯＰＩＸの相対的な位置関係を表すＮＴ倍率が約２年ぶりの水準に低下し、日経平均のＴＯＰＩＸに対するアンダーパフォームが目立っている。

ソウルで美術品の流通を手掛ける会社で働きたかった28歳のチュ・イェリムさんは昨年、応募の際に身長と体重を尋ねられた。米国で同業種のインターン経験もある大卒のチュさんは「能力と全く無関係」だと強い憤りを覚え、結局、美術誌での仕事に就いた。

22日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが５営業日ぶりに小幅に反発。為替相場の落ち着きや４日続落による短期売られ過ぎ感から見直し買いが入りやすく、野村証券が目標株価を上げた鉄鋼株が買われ、非鉄金属や電機も上昇。ただ北朝鮮情勢や米政権に対する不透明感から上値は重く、日経平均株価は５日続落した。