住友商ＣＦＯ、金利上昇による資金調達コストの影響は限定的

住友商事の諸岡礼二最高財務責任者は31日に開いた４－６月期（第１四半期）決算の会見で、短期的には金利上昇による資金調達コストへの影響はあるものの限定的だとの見方を示した。

　　金利が１％上昇したとしても、負債コストの増加は数十億円の半ば程度と説明。また中長期では金利上昇の効果が収入分に上乗せされるため、影響が残り続ける訳ではないとした。

　　日本銀行は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－0.1％程度から0.25％程度に引き上げた。

　　諸岡氏は、日本経済が上向き基調にあることが確認されて金融政策の正常化が進むという意味では、全体として非常によいことと話した。また、日銀の利上げに伴って資金調達の場所などを変えることはないとしている。

関連記事：日銀が追加利上げ、0.25％に－国債買い入れ減額と同時決定 (1)