東レや村田製、コクサイＥで生産停止などの影響－能登半島地震

１日に最大震度７の揺れを観測した能登半島地震により複数のメーカーの生産に影響が出ている。半導体関連や繊維メーカーのいくつかの拠点で安全確保などのため現在も生産が停止されており、今後サプライチェーンへの影響が懸念される。

　　約500回に上る余震が続く中で、衣料品チェーンの「ユニクロ」などに繊維を提供している東レは、安全確保のために石川工場（石川県能美市）の機械をいまも停止している。ナイロン、ポリエステルなどの繊維のほかに、自動車やゴルフクラブヘッドなどに使用される炭素繊維のプリプレグも製造している。取材に対し、広報担当は在庫状況は非開示とした。同拠点含め同社はグループ計９拠点で地震の影響を受けた。

　　また、村田製作所の広報担当によると、グループ会社の穴水村田製作所（穴水町）とワクラ村田製作所（七尾市）で従業員の安否確認を継続しており、建物や設備の被災状況は今後確認するとした。

　　富山事業所（富山市）の施設の一部に被害を受けたKOKUSAI ELECTRICは、同事業所の通常業務は９日から順次開始予定だとしている。

　　日本製鉄は、直江津地区（新潟県上越市）でステンレスとチタンを製造しており、地震発生後は全ての設備の操業を停止。その後、２日夕方より操業再開可能な設備から順次操業を再開しているが、広報担当によると全ての設備が再稼働するタイミングは未定だという。

　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、能登半島地震は現状ではまだ人命救助優先の段階にあり、経済活動がまだ本格的に始まっていないのでサプライチェーンや消費活動にどう影響するか見えていない状況だと電話取材でコメントした。

　　斎藤健経産相は４日午後に開いた記者会見で、能登半島地震への対応に関連して、北陸は半導体や自動車産業の生産基盤としても重要な地域であり、サプライチェーンが寸断しないよう万全を期していくと述べた。また、被災事業者の資金繰り支援については、政府系金融機関に柔軟な対応を要請したという。

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