ダイハツが生産中の全車種の出荷停止、終了分含め64車種で不正

トヨタ自動車の子会社で軽自動車などを手掛けるダイハツ工業は20日、同社が現在生産している全車種の出荷を停止すると発表した。生産終了分含めて64車種・３エンジンで不正行為が確認された。

　　発表によると、新たに25の試験項目で、174個の不正行為があったことが判明した。不正行為の車種にはトヨタ自動車に相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給している22車種・１エンジンも含む。トヨタは発表資料で、「再発防止に向けては、認証業務の見直しにとどまらず、会社再生に向けた抜本的な改革が必要」だとした。

　　４日続伸で推移していたトヨタ株は午後の取引で上昇幅を縮小、下落に転じる場面もあった。終値は0.1％高の2644円だった。

　　国土交通省はダイハツから、型式指定申請における不正行為に関する調査結果の報告を受けたと発表。不正は自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で、今回追加で発覚したことは「極めて遺憾」とした。同省は大阪府池田市のダイハツ本社に21日午前に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施することも公表した。

　　ダイハツによると、調査の最終段階で、他社へのＯＥＭ供給を含む車種での試験で、エアバッグの展開を制御するコンピューターが量産品と同じものが使われていない不正が判明。乗員保護性能に問題はなかったものの、一部車種で側面衝突試験での安全性能が法規に適合していない可能性があるという。その他の事案については法規が定める性能基準を満たしていることを確認したという。

　　不正問題を調査していたダイハツの第三者委員会は、過度にタイトな開発日程や極度のプレッシャーが不正の背景にあると指摘した上で、組織的に不正をしたと示唆する事実は認められなかったものの、現場の実情を把握できなかったなど経営幹部が責められるべきとした。

　　トヨタの中嶋裕樹副社長は会見で、2014年以降に小型車を中心に海外向けを含むＯＥＭ供給車が増えたことが開発や認証現場の負担を大きくした可能性があることを認識できていなかったと話した。ダイハツの星加宏昌副社長は出荷停止で収益面に「かなり大きな影響があると思う」と述べた。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストはダイハツがこれまで発表してきた不正が氷山の一角でしかなかったことになり「正直驚きだ」とコメント。認証の再取得が必要になって生産の停止に至る可能性もあるとし、問題が長期化した場合はダイハツだけでなくサプライヤーや販売会社にも影響すると指摘した上で、トヨタはダイハツの親会社で役員にも人材を送り込んでいるから「経営の監督責任を免れない」と述べた。

　　ダイハツは2023年４月、海外市場向け４車種の側面衝突試験の認証申請での不正行為を確認したと発表。５月にも別の不正が発覚し、外部の専門家による第三者委員会を設立し、調査を進めていた。

ダイハツが海外４車種の認証申請で不正行為、出荷停止－8.8万台 (2)

　　トヨタグループでは傘下のトラック・バス部門を担う日野自動車で長年にわたるエンジンの燃費不正が明らかになって業績が悪化したほか、豊田自動織機でもフォークリフト用エンジンで不正が発覚するなど不祥事が相次いでいる。