台湾有事で日本のＧＤＰ1.8％下落、半導体輸入停止や円高－野村総研

台湾有事で日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1.84％押し下げられるー。ペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに緊張が高まる中、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが４日付リポートで試算した。

　　内訳は「台湾向け輸出の停止」が最も大きく0.90％。「台湾製半導体の輸入停止」が0.48％、「円高10％進行」（仮定）が0.46％だった。

　　木内氏は日本の潜在成長率が０％台前半から半ば程度とみられることから「経済を一気に景気後退に陥れるのに十分な規模」と指摘。試算では貿易中断による打撃という限定したリスクを前提にしており、日中貿易や他国経済の波及効果などを考慮に入れると、「打撃は文字通り計り知れないものとなるだろう」と分析した。

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