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略奪されたウクライナの商品、手を出せば戦争犯罪-スイス検察が警告

  • 「略奪した原材料の商品化は戦争犯罪となり得る」-スイス検事総長
  • 紛争からは遠い場所での犯罪でも直接関与と見なす可能性
A worker holds a sample of corn from a storage silo at the grain terminal in Ukraine.

A worker holds a sample of corn from a storage silo at the grain terminal in Ukraine.

Photographer: Vincent Mundy/Bloomberg

ウクライナから略奪したとされる石炭や穀物、その他食品には手を出さないよう、スイスの検察トップが商品業界に事実上の警告を発した。戦争犯罪に問われる恐れがあるという。

  ブレットラー連邦検事総長は現地ルタン紙に13日掲載された論説で、国外で起きた経済犯罪であっても、スイスの組織と関連があれば国内の検察が追究し得るとして、詳細を説明した。

  国際刑事法では通常、大量虐殺や人道に対する犯罪などが想像されがちだが、実際に起きている紛争から遠く離れた場所での犯罪でも場合によっては紛争に直接関与している可能性があるとブレットラー氏は指摘。「特に略奪がそれに該当する」と続けた。

  同氏は「略奪した原材料の商品化は戦争犯罪となり得る」と指摘した上で、「私の知る限りでは、これに関して有罪になったケースはまだない」と続けた。

原題:Traders Get War Crimes Warning Over Looted Ukrainian Commodities

(抜粋)

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