日本株３日続落、米経済指標弱く景気懸念－全業種下落、輸出関連安い

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東京株式相場は３日続落。５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）がインフレ調整後ベースで今年初めて減少し、景気懸念が強まった。外国為替が円高に振れたこともあり、電機や自動車といった輸出関連株の下げが目立った。東証33業種は全てが値下がりした。

市場関係者の見方

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

• 米株安の主因となった米個人消費支出の弱さを受けて、国内でも輸出関連や景気敏感株などを中心に売りが出ている
• 投資家は景気後退へ懸念を強めている。上昇して始まった株価指数がすぐに下落に転じたのも先行き懸念の根深さを示している

大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当

• 目立った材料がない中で日米の株式市場は下落しているのは需給の影響が出ているのではないか。機関投資家が月末・月初に行う資産配分の変更に伴う売りが出ている可能性がある
• 上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金支払日を来週に控え、今後は資金をねん出するための売りが相場の重しになり得る

東証33業種

背景

• 米個人消費支出、実質ベースでマイナス－景気足取りの弱さ映す
• 価格転嫁が強まる、製造業の販売価格ＤＩは80年以来の水準－日銀短観
• ６月30日のニューヨーク原油先物は3.7％安の１バレル＝105.76ドル
• ドル・円相場は１ドル＝135円ちょうど近辺で推移、前日の日本株終値時点は136円36銭