コンテンツにスキップする

脱炭素特化の民間資格試験創設へ、専門人材育成のツールに-国内で初

  • 資格は1級から3級まで、23年4月から3級試験を開始
  • 金融庁の有識者会議報告書は「専門人材の育成が喫緊の課題」と明記

脱炭素に特化した国内初の民間資格試験が創設される。温室効果ガスの正確な排出量の測定や開示の必要性が高まる中、企業にとって脱炭素と財務面に精通した専門人材の確保は喫緊の課題で、教育ツールとしての活用も見込まれそうだ。

  温室効果ガスの排出量測定などの事業を行うウェイストボックスなど5社が30日、「炭素会計アドバイザー資格制度」を運営する協会を7月1日付で設立すると発表した。

  資格試験は難易度に応じて1級から3級まで区分される。10月から受験資格講習を開始し、23年4月から3級の試験を実施する。

  最高難度の1級は、上場企業における気候関連財務情報の開示について、国際基準を踏まえたアドバイスや排出権取引を実践できることが、資格取得の要件となっている。

  脱炭素関連を含むESG(環境・社会・企業統治)の専門人材の育成強化は金融庁も問題意識を持つ分野で、27日に公表したサステナブルファイナンス有識者会議の報告書の原案では「専門知見を有する人材の育成・充実が、喫緊の課題」と明記した。

  協会では、26年に1級資格の保有者を1000人以上にするなどの目標を掲げており、ESG分野で先行する欧米基準に関する正確な知識の普及に努めたいとしている。

関連記事:
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE