コンテンツにスキップする

【ウクライナ】ショッピングモール炎上、NATOが即応部隊増強

更新日時
  • 米国、高性能防空ミサイルシステム供給へ-G7は無期限の支援約束
  • ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了
ロシアのミサイル攻撃を受けたキーウの住宅施設での救助活動の様子(6月26日)

ロシアのミサイル攻撃を受けたキーウの住宅施設での救助活動の様子(6月26日)

Photographer: SERGEI SUPINSKY/AFP

ウクライナ中部のショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、モールは炎上した。ゼレンスキー大統領によると、現場には当時1000人余りの民間人がいた。少なくとも10人が死亡したと、同国国防省が発表した。

  北大西洋条約機構(NATO)は即応部隊を30万人以上に増強する野心的な計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、脅威に対する抑止に「根本的な変更」を加える。ドイツのエルマウで開かれている主要7カ国(G7)首脳会議では、ウクライナ防衛を無期限で支援すると約束した。

  ロシアは外貨建てソブリン債のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。

ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了 (2)

 

  ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。

ウクライナ中部のショッピングモール炎上、ロシア軍のミサイル命中

  ウクライナ中部クレメンチュクのショッピングモールにロシア軍のミサイルが命中し、炎上したと、ゼレンスキー大統領が明らかにした。大統領はテレグラムで、「ショッピングモールが炎上している。救急隊員が消火作業に当たっているが、死傷者の規模はわからない」と伝え、モール内には当時1000人以上の民間人がいたと付け加えた。

  ウクライナ国防省はこのミサイル攻撃で少なくとも10人の遺体が見つかり、40人が負傷したとツイッターで明らかにした。

EU、ロシア飛び地への物資輸送巡る対立の緩和模索か

 ロシアの飛び地、カリーニングラード州への物資輸送をリトアニアが阻止し、ロシアと欧州連合(EU)が対立している問題で、EUがリトアニアに制裁を厳格に適用せず一部の制裁対象物資の輸送を許可するよう圧力をかけていると、一部のEU加盟国が懸念している。事情に詳しい関係者が明らかにした。EUの行政執行機関、欧州委員会はこの問題で追加的な指針を発表する見通し。一方、リトアニア政府機関は「集中的な」サイバー攻撃を受けていると報じられた。

NATO、即応部隊を30万人超に増強-ロシア抑止で

  北大西洋条約機構(NATO)は即応部隊の規模を30万人超に増強する。ロシアによる脅威を抑止する狙い。ストルテンベルグ事務総長は「NATOの集団的抑止と防衛で、冷戦以降最大の改革だ」とマドリードでの首脳会議を前に記者団に語った。

  同事務総長によると、NATO加盟国のうち防衛費が国内総生産(GDP)比2%以上の目標を達成しているのは9カ国、2024年までの達成に向け明確な計画があるのが19カ国に上り、残り5カ国も25年以降に達成する具体的なコミットメントを打ち出しているという。

ゼレンスキー大統領、年内の戦争終結を望む

  ウクライナのゼレンスキー大統領は主要7カ国(G7)首脳会議にキーウからビデオリンク方式で参加し、今年末までに戦争が終わることを望んでいると語った。発言内容を知る関係者が明らかにした。匿名で語った関係者によると、大統領は首脳1人1人に具体的な呼び掛けを行ったという。航空防衛システムや安全保障、復興資金、穀物輸出の封鎖解除での支援も求めた。

プーチン大統領、ウクライナ侵攻後初の外遊

  ロシアのプーチン大統領は、中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタンを28日訪問し、その後トルクメニスタンでカスピ海沿岸諸国サミットに出席する。ペスコフ大統領報道官が明らかにした。

プーチン大統領、ウクライナ侵攻後初の外遊-旧ソ連諸国を訪問へ

ウクライナ、河川港経由の輸送増強を模索

  ウクライナはドナウ河岸で稼働する3つの港を経由した物資輸送を6月に150万トンまで増やしたい考えだ。同局港湾管理当局のバリノフ副責任者が明らかにした。ドナウ川流域は引き続きウクライナが支配している。

  同副責任者によると、これが達成できても戦争前の取扱量の3分の1にも満たない。これ以上の増加は新たなインフラ建設が必要になり、物流の改善だけでは不可能だという。

G7首脳、ロシア産石油価格への上限設定を検討へ

  ドイツ南部エルマウで26日開幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、ロシア産石油価格に上限を設定する方法を練り上げ、議論することで合意する見通しだ。米政府高官が明らかにした。G7は関連閣僚に他国政府や民間企業と協力し、ロシア産原油が外国市場に運ばれる際の輸送に焦点を当てた仕組みを開発するよう指示する予定。ただ、現時点では依然として構想にとどまり、上限設定の時期についてはめどが立っていないという。

G7首脳、ロシア産石油価格に上限を設定する方策検討へ-米高官 (1)

米国、ウクライナに高性能対空防衛システム供給へ

  バイデン米大統領はウクライナ向けに高性能地対空ミサイルシステムを供給すると発表する見通しだ。

  供給されるのは高・中高度防空ミサイルシステム「NASAMS」。ウクライナはロシアのミサイル攻撃に苦しみ、迎撃能力はわずかでしかない。米国はこのシステムをホワイトハウスや連邦議会議事堂周辺の防空に活用しているが、ウクライナにどれだけ早くどの程度の規模で供給され、取り扱いの訓練を素早く終えられるかが鍵になる。

NY原油先物は小動き-トレーダーはG7首脳会議に注目

  アジア時間27日の取引でニューヨーク原油先物相場は1バレル=107ドル近辺で小動きとなっている。需要後退につながるリセッション(景気後退)入り懸念が引き続き市場の重しとなる中、トレーダーや投資家はG7サミットの動向に注目している。

ロシア国債がデフォルト状態-利払い猶予26日終了

  ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、2件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。

  債権者が5月27日の期日に受け取るはずだった約1億ドル(約135億円)の利払い猶予期間が26日に終了した。期限内に支払われない場合、デフォルト事由と見なされる。

諸外国はロシア西部非武装化要求を-ウクライナ国防相

  ウクライナのレズニコフ国防相はフェイスブックへの投稿で、諸外国はロシア侵攻前の関係復活に関する協議の前提条件としてロシアに同国西部の非武装化を要求すべきだと述べた。

 

原題:

Ukraine Latest: Shopping Mall Burns After Missile Strike(抜粋)

Ukraine Latest: Shopping Mall Burns After Deadly Missile Strike(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE