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中絶に必要な渡航費の支給、米大手企業で動き広がる-最高裁判断受け

People protest in response to the Dobbs v Jackson Women's Health Organization ruling in front of the U.S. Supreme Court.

People protest in response to the Dobbs v Jackson Women's Health Organization ruling in front of the U.S. Supreme Court.

Photographer: Brandon Bell/Getty Images

米連邦最高裁が人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆したことを受け、米大手企業の間では州外で医療サービスを受けた際の手当支給の対象範囲を拡大する動きが広がっている。

米連邦最高裁、中絶の権利認めた「ロー対ウェイド判決」覆す (1)

  金融やメディア、テクノロジー、ヘルスケアといった業界それぞれの代表的な企業が、妊娠中絶を含む安全で合法的な医療処置を必要とする従業員に対し、渡航費を支給すると明らかにした。

  米銀最大手JPモルガン・チェースは6月に米国の全従業員に送付した文書で、7月1日以降、合法的な中絶を行うため別の州への渡航が必要な場合、その費用を支給すると説明した。

  フェイスブックとインスタグラムを傘下に持つメタ・プラットフォームズも、「州外で医療やリプロダクティブ・ヘルス(性や生殖に関する健康)のサービスを受ける必要のある従業員に対し、法的に認められる範囲で」渡航費用を払い戻す。広報担当が明らかにした。

  このほかウォルト・ディズニーやCVSヘルス、バイオジェンなども州外で中絶を含む医療サービスを受ける際の渡航費を支給する方針を示している。

原題:Big Employers to Cover Abortion Travel After Roe Is Overturned(抜粋)

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