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【日本株週間展望】底堅い、経済指標への期待-欧米景気懸念は重荷

6月5週(6月27日ー7月1日)の日本株は堅調に推移する見込み。経済指標を織り込みながら、海外株式と比較して割安なバリュエーションを好感する買いが日本株に入りそうだ。欧米を中心に景気への懸念は根強いが、日本と中国の経済指標が景気の底堅さを見せれば相場の下支えとなる。

  国内外の経済指標の発表が相次ぐ。国内では29日に5月の小売業販売額、30日に鉱工業生産、7月1日には日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が公表される。欧米と対照的に市場予想並みの国内経済の回復が示されれば、内需株を中心に一段と相場を押し上げる可能性がある。6月4週のTOPIXは週間で1.7%高と反発した。

  中国では30日に6月の製造業・非製造業購買担当者指数(PMI)が公表される。ロックダウン(都市封鎖)影響で経済再開が遅れたが、景気の底堅さが確認されればサプライチェーン問題とその影響に対する不透明が和らぎ、相場のプラス材料となる。

  もっとも、欧米を中心とした景気後退懸念は根強い。重要経済指標では28日に6月の米消費者信頼感指数 、29日にユーロ圏の景況感指数、7月1日には米ISM製造業景況指数やユーロ圏消費者物価指数(CPI)が続く。個人消費に対する過度な懸念は和らぎつつあるものの、これらの指標が市場予想より悪化すれば日本株にも重しとなる。

  欧州中央銀行(ECB)フォーラムが27日から3日間開催され、最終日にはラガルド総裁や米英中銀総裁がパネル討論会に参加する予定。インフレ高進に絡む金融引き締め加速についての言及で景気減退懸念が一段と強まれば、投資心理を冷やしかねない。

《市場関係者の見方》

JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト

  底堅い展開を予想している。中国と日本の経済指標では底堅さが示される見込みで、欧米と比較して遅れていた経済再開期待が相場を支えそう。一方で、欧米を中心としたインフレ抑制を目的とした金融引き締め強化による景気減退懸念は根強く、欧米の経済指標が市場予想を大きく下回る場合などによるリスク資産回避の姿勢は日本株相場の押し下げリスク。さまざまなイベントでのインフレや金融政策に関する発言も相場リスクになり得るだろう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  いったん梅雨の晴れ間のテクニカルリバウンドが予想される。海外勢は3週間の日本株買越額を6月3週に一気に売ってきた。急落の反動で週前半までは日経平均は25日線の2万7000円近くまでは自律反発で戻ることはありえる。ただし、7月になると先行する米国で4-6月期業績の下方修正が顕在化してくる可能性がある上、6月の米消費者物価指数(CPI)もピークアウト感が出るとは思えない。中長期的に戻るとは考えづらく、反落リスクを抱えた小康状態に過ぎないことに注意が必要。

反発
 
 

 

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