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米上院が超党派の銃規制法案可決、購入者身元調査や学校の安全強化へ

  • 下院でも可決される見通し、休会前に署名のため米大統領に送付へ
  • 米最高裁は銃携行を厳しく制限したニューヨーク州法を無効と判断

米上院は23日、超党派の銃規制法案を賛成65、反対33で可決した。銃規制の強化に向け、この約30年間で最大の前進だと評価されている。

  一方、米連邦最高裁は同日、公の場所での個人による銃の携行を原則的に禁じているニューヨーク州法は無効だとの判断を下した。憲法修正第2条が家庭外での銃の権利を保護するものだとする初めての判断で、銃を巡る米国内の分断の深さを浮き彫りにした。

米最高裁、銃携行を厳しく制限したニューヨーク州法を無効と判断

  上院議員らは長い間、銃の安全性を巡り妥協点を見いだせなかったが、テキサス州ユバルディの小学校とニューヨーク州バファローの食料雑貨店で先月起きた銃乱射事件を受け、交渉を再開していた。これら事件では合わせて31人が死亡した。

銃規制法案で超党派の米上院議員が暫定合意、購入者の身元調査強化へ

Lawmakers And Advocates Hold News Conference On Gun Safety
銃規制を訴える人々(ワシントン、5月26日)
Photographer: Ting Shen/Bloomberg

  同法案には銃購入者の身元調査や学校の安全の強化、銃暴力の防止対策で州への連邦資金援助などが盛り込まれている。

  下院でも可決される見通しで、議会が2週間の休会に入る前に署名のためバイデン大統領に送付される見込み。

  ホワイトハウスは、同法案の可決で「連邦議会は人々の命を救うため有意義な行動を取ることになる」と支持を表明。「この法案は銃の暴力を減らすために議会が取ったものとしては、この数十年間で最も重要なステップの一つだ。銃の違法取引を行う業者の訴追で法執行当局や検察に新たな手段を与える」と声明で指摘した。

原題:

Senate Passes Bipartisan Gun-Safety Legislation By Wide Margin(抜粋)

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