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SMBC日興事件、調査委が不公正と認定-社長宛てメールも判明

更新日時
  • 非常に深刻かつ根深い問題、経営として大変重く受け止めると社長
  • メール内容については記憶がない、認識していれば絶対に止めていた

SMBC日興証券による金融商品取引法違反(相場操縦)事件で、同社の調査委員会は24日、「証券会社の市場における役割や責務にもとる不適切かつ不公正な行為であった」とする調査報告書を公表した。近藤雄一郎社長が、不正な取引内容を一部記したメールを受け取っていたことも分かった。

Probe Gets SMBC Nikko Dropped From Bond Underwriting Deal
SMBC日興のロゴ
Source: Bloomberg

     報告書を受けて同日夕に会見した近藤社長は「非常に深刻かつ根深い問題であると認識しており、経営として大変重く受け止めている」と述べた。「調査委員会からの指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後全社で抜本的な改善を進めていかなければならないと痛感している」として、「実効性のある再発防止策の策定・実行に努め、信頼回復につなげてまいりたい」と語った。

     SMBC日興の相場操縦を巡っては、上場企業の大株主らから保有株式をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引計10銘柄で、自己勘定取引によって不正に株価の維持を図ったとされる。

     近藤社長の事件への認識に関連して、証券取引等監視委員会による家宅捜索などが実施される前、副社長から受け取ったグローバル・マーケッツ部門の報酬・賞与体系に関する内容の電子メールの添付ファイルの中に「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジションを用いて価格をサポート」との記述があったことが明らかになった。

  会見で近藤社長は、メールに違法とされたブロックオファーに関する記述があったかどうかは記憶がないとした。もし気付いていたら、「これは何を意味しているのかおそらく確認したのではないか」と述べ、内容を認識していたのであれば「絶対に止めていた」と語った。関与は一切しておらず、不正取引を承認した意図はないと説明した。

  報告書を精読し、関係者と協議しながら自身を含めた責任の所在をはっきりさせたいと述べ、経営責任や進退については言及を避けた。

ガバナンス態勢は機能不全

     報告書では、問題を引き起こした4つの根本原因として、「証券業務全体の中での潜在的リスクに見合った自己規律および態勢整備の不足」、「社内全般にわたる規範意識の希薄性」、「ガバナンス(企業統治)態勢全般の機能不全」、「人事政策におけるコンプライアンスの位置付けの弱さ」が挙げられている。

     規範意識については「現場レベルから経営レベルに至るまで社内全般にわたり、業務に潜在するさまざまなリスクに対する危機意識が低い」と指摘。「利益を追求するあまり、法令を安易に都合よく解釈する姿勢もうかがえる」とも言及した。

     売買管理部で適正な人材を欠いたり、恒常的に人員不足であったりしたほか、コンプライアンス関連部門では相場操縦を含む不公正取引の懸念を察知できなかったことなどを挙げ、ガバナンス態勢は「全般において機能不全に陥っていたと言わざるを得ない」との見解を示した。

  再発防止策として、自己勘定取引の社内ルールを改めて策定するなどの業務運営の見直しやコンプライアンス面での貢献が人事評価に適正に反映されるような仕組み作りなどを提言した。

  郷原総合コンプライアンス法律事務所の郷原信郎弁護士は、今回の報告書について「違法性や犯罪に当たるといった認定をしていないところが重要だ」と指摘したうえで、「刑事公判に影響を生じさせるような内容ではないと思う」と述べた。

  また、今回の不祥事による業績への影響について、ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは「法人分野で発注回避が続いている可能性がある」などとして、他社と比べて弱い業績推移が「今期もズルズルと続きそうだ」との見方を示した。

  一連の相場操縦事件では4月13日までに、法人としての同社と元副社長の佐藤俊弘被告、エクイティ部部長だった山田誠被告ら6人が同法違反の罪で起訴された。今後、刑事裁判が開かれる。SMBC日興は3月初旬に調査委員会を設置、3人の弁護士が事実関係の調査や必要な再発防止策の取りまとめを進めていた。

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(弁護士や市場関係者のコメントを追加します)
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