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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • FRB議長の下院証言、個人投資家が降参、シタデルがマイアミ移転
  • 独がエネルギー巡り危機感、ブリッジウォーターの欧州株ショート
Police officers outside the U.S. Supreme Court in Washington, D.C.
Police officers outside the U.S. Supreme Court in Washington, D.C. Photographer: Al Drago/Bloomberg

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米ニューヨーク州は公の場所での個人による銃の携行を原則禁じていますが、連邦最高裁は23日、このNY州法について無効との判断を下しました。憲法修正第2条が家庭外での銃の権利を保護するものだとする初めての判断となり、今後大都市での個人による銃携行増加につながる可能性があるとの見方が広がっています。アダムズNY市長は「ニューヨークを(西部開拓時代を舞台とした映画の)『ワイルド・ワイルド・ウエスト』にするわけにはいかない」と述べ、州などと協力して対応に動く考えを表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

条件なし

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。議長は下院金融委員会の公聴会で「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の2%に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。

ついに降参

株式への強気な見方を最後まで続けていた個人投資家がついに弱気相場に屈し、約2年ぶりの速いペースで株式を手放している。リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去1週間に株式を売却。売りの規模は2020年9月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくJPモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。

シカゴよさらば

米資産家のケン・グリフィン氏は、自身が率いるヘッジファンド運営会社シタデルの本社を現在のシカゴからマイアミに移す。グリフィン氏はこれまで、シカゴの犯罪率の高さやイリノイ州の政治的リーダーシップに対し不満の声を上げていた。広報担当のジア・アーメド氏は、移転するのはヘッジファンドのシタデルとマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズの両方だと説明した。マイアミに新たなオフィスビルを建設し、世界的な拠点とする方針。移転は複数年かけて実施する。

エネルギー市場のリーマン危機

欧州への天然ガス供給を削減するロシアの動きはエネルギー市場を崩壊させる恐れがあるとして、ドイツが金融危機につながった米リーマン・ブラザーズ破綻を例に挙げて危機感を示した。ハーベック経済相は、エネルギー供給企業は高い代金を支払って供給分を確保せざるを得えず、損失が膨らんでいると指摘。この影響が各地域の公益事業者やその顧客である企業や消費者などに波及するリスクがあると述べた。

欧州株ショート増加

レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツは、欧州企業に対するショートポジションを105億ドル(約1兆4200億円)に膨らませた。この1週間でほぼ2倍に増やしたことになる。ブルームバーグがまとめたデータによると、ブリッジウォーターがショートポジションを取っていると公表した欧州企業は28社。先週時点でまとめたデータでは、同社のショートは18社に対して57億ドルだった。

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