英がアームに安全保障関連法の適用検討、ロンドン上場促す狙い－報道

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームにロンドン市場への上場を説得する手段として、英政府が国家安全保障法の適用について協議している。事情に詳しい関係者２人からの情報を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　　同紙によれば、英政府は新たな「国家安全保障・投資法」の適用を議論しているが、正式にはまだ検討されていない。一部の政府当局者は、予定されるアームの上場は買収と見なされず適用できないと考え、同法を行使する考えに反対しているという。

　　複数の関係者がＦＴ紙に語ったところでは、ソフトバンクＧ傘下のＳＢインベストメント・アドバイザーズ（ＵＫ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の運営責任者を務めるラジーブ・ミスラ氏とグリムストーン投資担当相が会ったほか、ジョンソン首相もアームのロンドン市場上場を促す書簡をソフトバンクＧの経営幹部らに送った。

　　デジタル・文化・メディア省の報道官は同紙の取材に対し、ソフトバンクＧについて国家安全保障上の懸念は提起されていないと回答したという。

原題：

UK Weighs National Security Grounds for Arm IPO in London: FT（抜粋）