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米上院が超党派の銃規制法案で前進、今週中の可決の公算大

  • 「子供たちや地域社会の安全強化に寄与する」-コーニン共和党議員
  • 小学校などでの相次ぐ銃乱射事件で規制求める声が一層強まる

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米上院で21日、超党派の銃規制法案が今週後半の可決に向けて前進した。交渉を担当した議員の合意発表から数時間後、最終採決に進むための手続き上の動議が賛成64、反対34で可決した。

  同法案は、銃購入者の身元調査強化や学校の安全確保、銃暴力の防止対策で州への連邦資金援助などを盛り込んでいる。銃規制の強化ではここ数十年で最大の進展だと法案支持者は指摘している。

  共和党の交渉責任者、コーニン上院議員は、この法案が「子供たちや地域社会の安全強化に寄与する」と指摘。民主党のシューマー上院院内総務は、議会が7月4日の独立記念日のため休会に入る今週末までの可決を目指し、手続き上の動議採決を迅速に進めた。

Lawmakers And Advocates Hold News Conference On Gun Safety
首都ワシントンで銃規制を訴える人々(5月26日)
Photographer: Ting Shen/Bloomberg

  上院議員らは長い間、銃の安全性を巡り妥協点を見いだせなかったが、テキサス州ユバルディの小学校とニューヨーク州バファローの食料雑貨店での銃乱射事件を受け、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた交渉を先月再開した。

銃規制法案で超党派の米上院議員が暫定合意、購入者の身元調査強化へ

   ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの創業者で、過半数株式を保有しているマイケル・ブルームバーグ氏は銃規制を支持する団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー」を支援している。

原題:Senate Gun-Safety Bill Advances, Passage Likely This Week(抜粋)

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