最近の為替の過度な変動は不確実性高めると複数委員－４月日銀会合

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日本銀行が４月27、28日に開いた金融政策決定会合で、最近の為替相場の短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定などを難しくする面があるとの認識を複数の委員が示した。議事要旨を22日に公表した。

• 金融政策は為替コントロールが目的ではない点の説明必要－複数委員
• 金融政策運営では為替の経済・物価への影響を考える必要－１委員
• インフレ基調低い現状では円安はプラスに働く－１委員
• 円安の背景は日本と欧米諸国との景況格差が一因－１委員
• 現在の強力な金融緩和を続け、 経済を下支えする必要－１委員
• 円安、資源国通貨増価の下での輸入企業のドル買いも影響－１委員
• ２％物価安定目標の位置付けや道筋を整理し説明を行う必要－１委員
• 毎営業日指し値オペ宣言し、姿勢明確化を－複数委員
• 海外勢中心に10年金利に様々な臆測、指し値オペ明確化が有効－１委員

　　会合では金融政策運営の現状維持を決めた。連続指し値オペの運用を明確化し、明らかに応札が見込まれない場合を除き、10年国債利回り0.25％で毎営業日実施する方針を決定。同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2022年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年度比1.9％上昇（従来1.1％）に上方修正した。