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シティ誤送金で新たな衝突も-破産申請レブロン、請求権認めない恐れ

  • レブロンの債権者として約5億ドルの返済を求める権利があると主張
  • シティの請求権は確定していないとの認識をレブロンは示唆した

米化粧品メーカー、レブロンは16日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。同社向け融資に関係する米銀シティグループの誤送金問題が、再編計画の妨げとなる一方、両者の新たな衝突を招く可能性がある。

  シティ傘下のシティバンクは2年前、レブロン向け融資の事務代行で債権者の一部に未返済の元本全額9億ドル(現在の為替レートで約1206億円)を誤送金する失態を演じた。戻らない5億ドル余りの返還を求める訴えは連邦地裁が昨年退け、シティは上訴した。

  シティは連邦地裁での敗訴後、レブロンの債権者としての権利が当然あると主張したが、レブロン側は先月の規制・監督当局への届け出とニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に提出した文書で、シティの請求権は確定していないとの認識を示唆した。

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  シティとレブロンが関係する誤送金問題を研究するコロンビア大学のエリック・タリー教授(法学)は「これに関する法律は多くない。レブロンは何よりこの債務を帳消しにし、シティバンクの問題にしたいのではないか」と指摘した。

  シティの広報担当者はコメントを控えた。レブロンの担当者にも取材を試みたが、これまでのところコメントは得られていない。

Citigroup Confronts Vaccine Holdouts In No Jab, No Job Mandate
シティバンクの支店(ニューヨーク)
Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg

原題:

Citi’s $900 Million Revlon Gaffe Risks Getting Even More Painful(抜粋)

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