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NTTデータ社長、コネクテッドカーでトヨタと世界進出示唆-買収も

  • いい案件あればしっかり先行投資、M&Aは加速していきたい
  • M&Aは3000億-4000億円投入可能、資本市場使う資金調達も

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NTTデータの本間洋社長(66)は、トヨタ自動車と協業するインターネットでつながる車(コネクテッドカー)の分野で、米国など海外への進出に意欲を見せている。同分野の成長を取り込むため、先行投資や買収も積極的に行う考えだ。

  本間社長はブルームバーグのインタビューで、「国内でしっかりとやり、世界もうらやむようないいソリューションサービスができたら、トヨタとも相談して海外に展開していくことになる」と述べた。コネクティビティー(相互接続)の領域でいい案件があれば、「しっかりと先行投資するし、M&A(企業の合併・買収)は加速していきたい」とも語った。

NTT Data CEO Yo Honma
本間洋社長
Source: NTT Data

  NTTデータの親会社であるNTTとトヨタは2017年3月、コネクテッドカー分野での技術開発や実装を目的に協業を開始。20年3月にはモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)を活用したインフラの効率化で生活の質向上を図るスマートシティー分野で連携するため、2000億円相当の株式を相互に持ち合うなど資本業務提携した。

  一方、トヨタは19年2月にソフトバンクと共同出資でモネ・テクノロジーズを設立。過疎地でのオンデマンド交通などモビリティサービスの分野で協業し、NTTグループと競合する面もある。

  本間社長は、トヨタとは自動運転を含め一緒に研究しており、「データをセキュア(安全)に収集し、それを蓄積してAIで解析し、配信していく。データ活用のところが評価されている」と説明した。

  自動車がインターネットとつながり、端末の役割を担うコネクテッドカーは事故発生時の警察や消防への自動通報、車載カメラやセンサーからのデータを使った渋滞回避など車両・走行の管理や安全性の向上に加え、将来的には自動運転への応用が期待されている。市場調査会社の富士経済によると、コネクテッドカーの2035年の世界新車販売台数は20年比で2.9倍の9480万台となる見通しだ。

The Olympic and Paralympic Village Media Tour
東京五輪選手村で活躍したトヨタの自動運転電気自動車「eパレット」(2021年6月)
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  本間社長はM&Aについて、4年間で3000億-4000億円を投じることが可能だとみている。社会課題の解決のため、NTTデータの強みを生かせる領域なら、資本市場を活用した資金調達も行う可能性を示唆した。同社では1998年5月以降、新株発行を実施していない。

  また、本間社長はグローバル人材について、今後は米国で学生の採用を積極的に行い、25年には新卒と中途の割合を半々にする計画だと述べた。

  NTTは今年5月、グループの海外事業再編を発表。NTTデータは10月にNTTの海外通信事業会社であるNTTリミテッドを統合する。NTTデータの海外従業員は10万人から14万人に増える予定だ。

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