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石油会社の超過利得に21%課税-米上院財政委員長が提案まとめる

  • 利益率10%超の石油会社に新たな連邦付加税を課す内容
  • 共和党の反対は確実、石油供給増やす取り組みにマイナスとの懸念も

米上院財政委員会の委員長を務める民主党のワイデン議員は、利益率が10%超える石油会社に対し新たな連邦付加税を課す提案をまとめた。民主党とバイデン政権は国内のエネルギーコストおよびインフレ全般の抑制に取り組んでいる。

  ワイデン議員の提案について報告を受けた関係者2人によれば、石油会社は超過利得に対し最大42%の連邦税を課される。21%の法人税に新たな付加税21%を上乗せする。

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ワイデン上院議員
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  同議員はこの計画をまだ公表していない。共和党の反対を押し切るには民主党会派50人全員の支持が必要となる公算が大きい。同議員はホワイトハウス上院議員、デファジオ下院議員ら他の民主党議員と共に、過剰と見なす石油会社の利益を標的にする構想について協議していた。

  同構想はこの数週間で、11月の中間選挙前に急騰するエネルギーコストを抑制するあらゆる方法を模索している大統領側近らの目に留まった。秋までに立法化される可能性は低いが、民主党は提案することでインフレ対策の綱領として有権者に提示できる。

  超過利得税の構想に共和党が全員一致で反対するのはほぼ確実。マンチン上院議員ら一部の民主党議員も化石燃料の生産業者への課税案に懐疑的な姿勢を示している。

  バイデン大統領は10日にロサンゼルスの港を訪問した際、石油会社がガソリン価格の高騰につけ込んでいるとしてエクソンモービルを名指しで批判した。

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  政権当局者2人は石油会社への超過利得課税について、ホワイトハウスで検討されている多くの方策の一つだと説明した。ただ、政権内部では、そうした課税が石油供給量を増やす取り組みを損ないかねないと側近らが懸念しているという。

  ワイデン議員の案には、自社株を買い戻す石油・ガス会社に対する25%の株式買い戻し課税も盛り込まれている。同議員の報道官アシュレー・シャピトル氏が確認した。このほか、石油・ガス会社への会計上の優遇措置撤廃も目指す。

原題:Biden Ally Floats 21% Surtax on Oil Profits to Blunt Inflation(抜粋)

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