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日経平均2万7000円割れ、米インフレや中国コロナ規制-景気敏感売り

更新日時

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Mar 25th, 2021 at 12:59 PM

東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価は約2週間ぶりに2万7000円を割り込んだ。米国の消費者物価指数(CPI)の伸びが加速したことや中国の新型コロナウイルス規制を受け、景気の先行き懸念が強まった。機械や電機など輸出関連、海運、商社など景気敏感業種中心に売られた。

  • TOPIXの終値は前営業日比42.03ポイント(2.2%)安の1901.06と3営業日続落
    • 一時1896.47と1900割れ-5月27日以来
  • 日経平均株価は836円85銭(3%)安の2万6987円44銭と続落
    • 終値で2万7000円割れは5月27日以来
2万7000円割れ
 
 

市場関係者の見方

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

  • 米国株の下落に中国でロックダウンの話が出ており、株価は予想の範囲内の反応
  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.5%の利上げが予告されていたのでノーイベントのはずだったが、CPIを受けて0.75%の懸念や9月以降のガイダンスについてももう少し踏み込んでくる可能性がある
  • 円安にもかかわらず一番売られているのが電機や輸送用機器株。円安よりもグローバル景気への悪影響をストレートに反映している

東証33業種

下落率上位機械、電機、輸送用機器、サービス、非鉄金属、海運、卸売
上昇率上位電気・ガス、水産・農林、食料品、空運

背景

  • 米CPI、前年比8.6%上昇に加速-FRBとバイデン政権に圧力
    • 米株先物が下落、インフレ高進でFRBは物価抑制策強化との観測
  • 中国またコロナ規制、制限解除後すぐリバウンド-感染者一掃難しく
  • 円が約24年ぶり安値、米金利先高観で一時1ドル=135円19銭
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