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急速な円安進行を憂慮、必要な場合は適切な対応-政府・日銀会合

更新日時
  • 「あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応」と財務官
  • 3者会合では初の声明文、発表後ドル・円は下落

政府と日本銀行は10日の国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)後に声明文を発表し、「最近の為替市場では急速な円安進行が見られ憂慮している」と表明した。「必要な場合には適切な対応を取る」とした。

  神田真人財務官は会合後に記者団に「適切な対応はあらゆるものを含む」と説明。「手のうちは申し上げられない」とした上で、「あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応する」と述べた。「今そういう局面にあるかどうか申し上げられない」とも話した。

  最近の為替相場については「今のような激しい動き、1日に何円も動いたりするというものがファンダメンタルズに沿ったものかというと、それはそうではないという人が多いと思う」と指摘した。

20年ぶりの円安水準
 
 

  2016年から始まった3者会合後に声明文が発表されるのは初めて。最近の過度な変動を憂慮しているとの認識を共有し、財務省と日銀、金融庁の3者の共同の考え方として声明文の形で示した。会合には日銀の内田真一理事や金融庁の中島淳一長官らも出席した。

  ドル・円相場は声明を受けて一時1ドル=133円46銭まで下落した。金融引き締めを急ぐ海外の中央銀行と緩和を継続する日銀の政策かい離が際立つ中、9日に円は対ドルで一時134円56銭と、20年ぶり安値を更新していた。

  ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「憂慮」「一層の緊張感」と表現のトーンが上がり、「為替介入への警戒感がやや高まった」と指摘。各国通貨当局と緊密な意思疎通という表現で協調介入をにおわせたものの、「利上げは嫌だが円安は困るでは、国際的な理解も得られにくい」と語った。「口先介入で何とか時間を稼ぎつつ、ドル高の波が過ぎ去るのを待つ」しかないという。

声明文要旨

  • 政府・日銀は緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済・物価への影響を一層の緊張感を持ち注視
  • 過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといったG7等で合意された考え方を踏まえ、各国通貨当局と緊密な意思疎通
  • 為替はファンダメンタルズに沿って安定的推移が重要で急速な変動は望ましくない
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