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イエレン米財務長官、企業の強欲とインフレの関連を否定

  • 食品やエネルギーの価格はさらに上昇する可能性-イエレン長官
  • リセッションが進行中であることを示唆するものは何もない

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イエレン米財務長官は、企業の強欲さが米国のインフレ高進を招いているとの見方を否定し、大企業の価格つり上げを非難する民主党議員と異なる意見を示した。

  イエレン氏は9日にニューヨーク・タイムズ紙主催のイベントで、企業の強欲を主要な原因とする見方について尋ねられ、「インフレの主な要因は需要と供給だ」と述べ、プライス・コスト・マージンが上がったのは事実だが、それがインフレを高進させている要因ではないと語った。

Treasury Secretary Yellen Testifies Before Senate Finance Committee
上院公聴会で証言するイエレン財務長官(6月7日)
Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

  バイデン大統領はガソリンの価格つり上げを調査する構えを示している。ペロシ下院議長は先月、「消費者に対する大規模な搾取」が行われていると述べ、そうした慣行への対策を盛り込んだ法案を支持した。

  イエレン氏はまた、食品とガソリンを含むエネルギーの価格上昇リスクがあると述べる一方で、「リセッション(景気後退)が進行中であることを示唆するものは何もない」との認識も示した。

  さらに、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)ら大手銀行幹部と会談したことにも触れ、家計や信用の質は良い状態にあると説明を受けたことを明らかにし、依然として大きな「貯蓄のバッファー」が今後の消費を支えるとの見方を示した。

  その上で、経済成長が鈍化すると確かに予想していると述べ、現在タイトな状況にある労働市場の減速を目にしたいと付け加えた。

 

原題:

Yellen Rejects Idea Corporate Greed Is to Blame for Inflation(抜粋)

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