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防衛力強化「5年以内」盛り込み、財政拡張路線鮮明に-骨太方針

  • 国防予算「GDP比2%以上」のNATO目標に言及
  • PB黒字化目標は生きているが、事実上無効化-エコノミスト

政府は7日、2022年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を閣議決定した。防衛力の抜本的強化について「5年以内」と時期を追加し、原案を修正した。「経済あっての財政」との考え方が強調され、財政健全化より成長投資を促進する方向で、拡張路線を鮮明にさせる内容となった。

  北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算を対国内総生産(GDP)比2%以上を目標としていることも本文に盛り込んだ。来年度の予算編成について、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との文言を加えた。また脚注部分に骨太方針としては初めて「台湾海峡の平和と安定」を書き込んだ。

  2025年度としてきた基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)黒字化の目標時期は明示しなかったものの、財政健全化の旗は降ろさない方針を示した。その上で、「経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」とし、これまでの目標について「必要な検証」を行うと明記した。

  岡三証券の会田卓司チーフエコノミストは7日、「25年度も含めてPB黒字化目標は生きているが、事実上無効化された」と指摘。同目標が「重要な政策をやるため、防衛費の増額と政府の成長投資を推し進めていくための制約にはならなくなった」と話した。

  閣議では、人への投資など重点分野への投資方針を示した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」も決定した。

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