【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

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2002年というのはユーロ貨幣の流通が始まった年。米国のガソリン小売価格がガロン当たり1.61ドル（現在4.87ドル）だった年。そしてサッカーのワールドカップを日本と韓国が仲良く共催した年です。この2002年以来の安値に円が下げました。米国債利回りの上昇に市場のボラティリティー（変動性）拡大が重なったことが一因とされています。ドルは135円近辺までは抵抗線が見当たらないとのテクニカルな分析もあり、円強気派にとっては苦しい展開が予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

揺さぶり

資産家イーロン・マスク氏はツイッターがスパムや偽アカウントに関する情報を提供しないのは、合併合意に違反していると主張。ツイッター株は一時５％余り下落した。マスク氏は米証券取引委員会（ＳＥＣ）への修正届け出で、ツイッターは情報開示を拒否することで「情報を得るという自身の権利に能動的に抵抗、妨害している」と訴えた。ツイッターは「合併合意の条件に従い、この取引を完了させるため、協力姿勢の下にマスク氏と情報を共有しているし、今後もそれを続ける」とのコメントを発表した。マスク氏側は、「マスク氏は取引を完了しない権利、合併合意を終了させる権利を含む全ての権利を留保している」と主張した。

生き残る

英与党・保守党は党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施し、賛成211、反対148の賛成多数で首相続投が決まった。新型コロナウイルス対策の行動規制が行われていたさなかに首相官邸でパーティーが開かれていた問題を巡り党内の批判が高まっていた。

てこ入れ

バイデン米大統領は米国のソーラーセクターを支援する大統領令を発令した。貿易紛争で停滞しているクリーンエネルギープロジェクトを復活させ、国内生産を拡大することを狙い、気候変動に取り組みながら国外サプライヤーへの依存低下を図る。バイデン氏は東南アジア４カ国からのソーラー機器を対象に新たな輸入関税を２年間停止し、全米で再生可能エネルギープロジェクト建設を凍結させていた遡及（そきゅう）的な関税適用の脅威を取り除く。同時に、ソーラーパネルなど国内のクリーンエネルギー関連生産業者を支援するため「国防生産法」を発動する。

ダイモン氏に異論か

ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は米経済にリセッション（景気後退）入りが差し迫っている可能性はほぼないと述べた。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、経済の「ハリケーン」に投資家は身構えるべきだと警告していた。投資家が今のところ同調しているのはカスマン氏の見解の方だ。カスマン氏は「リセッションを懸念する実質的な理由はない」と主張。「ある程度の減速は想定内だ」と語った。米金融引き締めについては、「ペースを落とす可能性はかなりある。だが現在の市場の織り込み具合は、米金融当局がインフレを制御することと最終的に整合しない」と指摘した。

独自路線

トルコのエルドアン大統領は激しいインフレ高進に見舞われる中でも「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。この発言を受けて通貨リラはドルに対して下げ幅を拡大。リラは年初からドルに対して19.8％下落しており、ブルームバーグが調査する新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。トルコ中央銀行は昨年12月以降、政策金利を14％で据え置いている。今年５月時点で同国のインフレ率は前年同月比73.5％に加速した。

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