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米経済への警戒感強めるビジネス界、堅調な5月雇用統計とは裏腹

  • インフレとの闘いは「長い道のり」に-家具販売大手RHのCEO
  • 今週はJPモルガンなど大手企業トップからの警鐘が相次いだ
Pedestrians carry shopping bags in San Francisco, California.

Pedestrians carry shopping bags in San Francisco, California.

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米経済について警告を発する声がビジネス界で強まっている。今週はJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)やテスラのイーロン・マスクCEOらが、景気低迷に備えるよう投資家に警鐘を鳴らした。

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  こうした企業トップの発言の背景には、数十年ぶりの高いインフレと利上げへの警戒感がある。家具販売大手RHのゲーリー・フリードマンCEOも3日、四半期決算の発表に際して「インフレと闘うための利上げは長い道のりになる」と発言。「今はどんな事態にも備えておかなくてはらないと思う」と語った。

  ロイター通信によれば、マスク氏はテスラ幹部宛ての電子メールで、経済について「ひどく悪い感触」を抱いているとし、従業員を10%削減する必要があるとの考えを示した。

  こうした経営者の姿勢は、3日発表の5月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示したのとは対照的だ。またエコノミストらは、来年に米経済が景気後退(リセッション)入りする可能性は依然として低いと判断している。ブルームバーグの調査では、今後1年間にリセッション入りする確率は30%とみられている。3月時点の15%からは上昇した。

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  ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者(CIO)、リック・リーダー氏はブルームバーグ・テレビジョンで5月雇用統計について語り、雇用のペースは鈍化しているため「今後長期にわたって、堅調な統計を見るのはこれが最後になる」可能性が高いとの見方を示した。

原題:

Corporate America Turns Up Volume on Warnings About Economy (1)(抜粋)

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