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安保上の観点で「厳格に」審査と経産相、東芝に外資一定以上出資なら

東芝の株式非公開化を含む再編検討に関連して、萩生田光一経済産業大臣は3日の閣議後会見で、外資系投資ファンドが一定以上出資する場合などは「国の安全が損なわれる可能性がないかなどの観点から厳格に審査することとなる」とコメントした。

  東芝は、改正外為法で国が特に重要とし、外資系企業の1%以上の出資時に事前審査が必要となる「コア業種」に指定されている。萩生田氏は「東芝は原子力や半導体など国家の安全保障にもかかわる重要な技術を保有するものと認識している」とした上で、こうした事業が維持発展していくことが重要との観点から今後の動向を注視していくと述べた。

  東芝は2日、潜在的な投資家やスポンサーから募集していた非公開化を含む戦略的選択肢の提案を合計10件受けたと発表した。ブルームバーグではこれまで、CVCキャピタル・パートナーズやベイン・キャピタル、KKRとブラックストーンなど海外の投資ファンドのほか、日本勢からは産業革新投資機構(JIC)が東芝の買収を検討していると報じていた。

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