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米国務省、新疆ウイグルや香港の宗教弾圧で中国を非難-報告書

更新日時
  • 信教の自由巡る年次報告書で人権問題での米中の隔たりが浮き彫りに
  • 新疆ウイグルなどで「ジェノサイドや人道犯罪」と指摘

米国務省は2日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の強制収容や、香港民主派を支持するカトリック教会関係者の取り締まりなど宗教上の少数派に対する中国政策を非難した。人権問題での米中の隔たりが浮き彫りとなった。

  同報告書はイスラム教徒が大多数を占めるウイグル族などのマイノリティーに対して中国が「ジェノサイド(民族大量虐殺)や人道犯罪」を行っているとあらためて批判した。中国はこうした指摘について繰り返し否定している。

   ブリンケン国務長官は中国について、「主にイスラム教徒のウイグル族など宗教的少数派に対するジェノサイドと抑圧を続けている」と非難。「仏教やキリスト教、イスラム教、道教の施設破壊を含め、中国共産党の方針に沿っていないと見なす宗教の信者への嫌がらせを続けている」と述べた。

  国務省によれば、中国が2020年に香港国家安全維持法(国安法)を導入すると、香港政府は民主派による19年の抗議活動に関係した香港の教会に厳しく対応するようになった。

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  香港警察の国家安全部門は今年5月、外国勢力と結託した疑いでカトリック教会の香港教区トップを務めた陳日君・枢機卿を逮捕。元司教の陳氏は現在90歳で、民主主義を支持する積極的な発言で知られていたが、国務省の報告書は、陳氏が複数の無名団体から攻撃を受けていたと指摘。陳氏を「悪魔」などと呼び中傷する横断幕が教会の外に掲げられたことなどにも触れた。

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陳日君・枢機卿
Photographer: Anthony Wallace/AFP/Getty Images

  中国政府は2日、強制労働で生産されたものではないと企業が明確に証明しない限り新疆ウイグル自治区からの産品輸入を禁止する米国のウイグル強制労働防止法を批判。外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、同法が施行されれば「中国と米国の通常の協力や世界的な工業・生産チェーンが著しく妨げられる」と述べた。

輸入許可のハードル高いと米当局者が警告-ウイグル強制労働防止法で

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中国外務省の趙立堅報道官
Photographer: Greg Baker/AFP/Getty Images

原題:US Hits China for Oppressing Religion in Xinjiang, Hong Kong (1)、China Warns US Ban on Xinjiang Goods to ‘Severely Disrupt’ Ties (抜粋)

(3段落目以降に詳細を追加して更新します)
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