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東芝、再建提案10件中8件が「非公開化」-エレベーターは存続へ

更新日時
  • 2件は上場維持前提の資本業務提携案、総会後に最終候補絞り込みへ
  • 31年3月期売上高5兆円、営業利益6000億円が目標-新経営方針

東芝は2日、潜在的な投資家やスポンサーから募集していた株式の非公開化を含む戦略的選択肢の提案を合計10件受けたと発表した。

  発表資料によると、このうち8件が非公開化に関する初期的な提案で、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的提案が2件あったという。東芝は5月30日を提出期限に、企業価値の向上に向け投資家などから法的拘束力のない形で提案を募集していた。

  今月28日に開催予定の定時株主総会で取締役選任案を諮った後、提出された各提案を精査し、可能な限り早期に最終プロセスに進むパートナー候補を絞り込む予定だ。7月以降にデューデリジェンス(資産査定)の機会を与え、法的拘束力のある提案の提出を求めた上で、パートナー候補と詳細な協議を進めるとしている。

  島田太郎社長は記者会見で、「当社の潜在的な価値に対する大きな期待があることを感じ、大変心強い」と述べ、今後あらゆるステークホルダーの声を聞き、「透明性を持って戦略的選択肢の検討をやり切ることが重要」と決意を語った。提案を受けた10件の詳細は「本日は申し上げられない」とした。

Toshiba Corp. President Masashi Muromachi Group Interview
東芝のロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota

  ブルームバーグではこれまで、CVCキャピタル・パートナーズベイン・キャピタルKKRブラックストーンなど海外投資会社のほか、日本勢からは産業革新投資機構(JIC)が東芝の買収を検討していると報じていた。

  韓国の毎日経済新聞は2日、アジア拠点の投資ファンドであるMBKパートナーズが最近、東芝に提案を行ったと投資銀行業界の匿名関係者を引用して報じた。MBKは後日、他の投資家とコンソーシアム(共同事業体)を組むかもしれないとも伝えている。

  東芝の時価総額はおよそ2兆5500億円(2日現在)。原子力や防衛など安全保障に関わる事業を抱えており、非公開化には外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく審査も必要になるため、外資ファンドが単独で非公開化するのは困難との見方もある。

  株主総会では物言う株主(アクティビスト)の幹部2人を含む13人の取締役選任案を諮る。綱川智取締役会議長の後任に指名された米フーリハン・ローキー会長の渡辺章博氏は、企業の合併・買収(M&A)業務を手掛けるGCAの設立に携わった経歴を持ち、非公開化に向けた動きが進む可能性の高い布陣となった。

エレベーターと照明事業は継続方針

  東芝は同時に新たな経営方針についても発表した。収益力の高いデータサービス事業の伸びを想定するほか、内部・外部に対する組織の硬直性を解消し、2031年3月期の売上高について5兆円、営業利益は6000億円の目標を掲げた。今期(23年3月期)計画は売上高で3兆3000億円、営業利益で1700億円。

Toshiba Interim President Taro Shimada
島田社長
Source: Toshiba Corp.

  また、子会社統合を巡っては、26年3月期に20年11月公表時(388社)と比べ40%削減を目指すとしている。

  東芝は3月の臨時株主総会でデバイス事業を分離し、インフラサービス事業を含む東芝本体と合わせて2社とする分割案が否決されたため、戦略の練り直しを迫られていた。エレベーターや照明事業の売却に向けた手続きも中断した。

  島田社長は会見で、新経営方針は資本構造に関係なく、企業価値を上げるビジネスプランをつくることに集中して策定したと説明。「2社分割案が否決されたことを重く受け止めている」とも話し、エレベーターと照明の2事業については継続する方針を明らかにした。 

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(6段落に韓国メディアの報道内容を追記します)
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