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為替変動で金融政策対応なら「経済に悪影響」-安達日銀委員

更新日時
  • 実力ベースのインフレ1%程度で金融引き締めは時期尚早
  • あくまでも物価安定目標の達成へ緩和的な金融政策を続ける

日本銀行の安達誠司審議委員は2日、金融政策が為替相場の短期的な変動を受けて基調としてのインフレ率の目標達成を後回しにして対応すれば「日本経済に悪影響を与えることになりかねない」と語った。札幌市金融経済懇談会で講演した。

  円安や原油価格の上昇は経済・物価への影響が大きく、「その動き自体は注視している」としたが、「そもそも為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」と説明した。

  インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と2%物価目標の持続的・安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に、3月以降、円安が急速に進んだ。ドル・円相場は5月9日に一時1ドル=131円35銭と20年ぶりの高値を更新し、足元は130円付近で推移している。

20年ぶりの円安水準
 
 

  安達氏は、エネルギーなど変動の大きい要因や携帯電話通信料の引き下げの影響を除く実力ベースのインフレが足元で前年比1%程度で推移する中、「金融政策を引き締め方向に修正するのは、2%の物価安定の目標達成の観点では時期尚早だ」と強調した。新型コロナウイルス感染症の影響も続いており、金融引き締めは「企業や家計の経済活動にとって大きなマイナスになりかねない」と述べた。

  1990年代後半以降の円高が「日本の長期的なデフレ、その下での失われた20年をもたらす要因となった経験は忘れてはいけない」とも述べた。金融政策運営は「あくまでも2%の物価安定の目標の達成に向けて、緩和的な金融政策を続けることが必要だ」との考えを示した。

他の発言

  • 物価目標達成に重要な賃上げ、企業の成長期待が重要であり注目
  • コロナ禍での日本の物価には上昇圧力が高まる可能性が高い
  • 2%の物価目標達成は現時点では依然として道半ば
  • 大型連休中のサービス消費には改善の動きが見られたようだ
  • 世界経済のリスクはデフレやスタグフレーションも排除できない
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(発言の詳細を追加して更新しました)
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