米国が台湾との経済交渉を計画、サプライチェーン重点－関係者

米国と台湾は経済関係を深める交渉を発表する方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。台湾を領土の一部と見なす中国への新たな挑戦となる。

　　経済協力強化やサプライチェーン強靱（きょうじん）化の取り組みが中心となり、一般的な自由貿易協定（ＦＴＡ）には至らない見込み。正式発表前だとして関係者が匿名を条件に語った。貿易円滑化やサプライチェーン、農産品取引などの分野が含まれる可能性が高いという。

　　就任後初めてアジアを歴訪したバイデン米大統領は23日に東京で、13カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」発足に向けたプロセスの立ち上げを正式に発表。米台協議で中心となるテーマはＩＰＥＦの柱と似たものになる。

　　米議会ではＩＰＥＦへの台湾参加を望む声が超党派グループから出ていたが、中国政府の報復を恐れる一部の国々が反対し台湾はＩＰＥＦ発足メンバーに加えられなかったと事情を知る関係者が語った。

　　関係者によると、新たな交渉は現在の米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく協議を超えるものとなり、米台の経済関係を底上げする。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）報道官は新たな米台交渉の計画についてコメントを控えた。ワシントンにある台北駐米経済文化代表処の報道官はコメント要請に応じなかった。

原題：US Plans Economic Talks With Taiwan in Latest Challenge to China　（抜粋）