コンテンツにスキップする

米上場企業の監査巡る対中協議、重要な問題残っている-SEC幹部

米国に上場している中国企業の監査を巡る米中間の対立を解消し、アリババグループや百度(バイドゥ)の米上場廃止を避けるにはまだ幾つものハードルが残っている。米証券取引委員会(SEC)の幹部が24日、そう警告した。

  SECの国際問題担当責任者、Y・J・フィッシャー氏は国際証券業協会会議(ICSA)がワシントンで開催した会合でスピーチし、「中国と香港の監査に関する協議で確かに進展はあるが、重要な問題が残っている」と指摘。たとえ合意に達したとしても「最初の一歩にすぎないだろう」と述べた。

中国、大半の企業監査に米当局の完全アクセス容認も-関係者

  米国側は長年にわたり、同国で株式公開した中国企業の監査内容を米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が調査できるようになるよう求めているが、フィッシャー氏のコメントは問題解決にまだ遠く、200社近い中国企業が2023年にも上場廃止となるリスクを示している。監査に同意しない場合、これら企業はニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックから排除される。米議会で可決した法律は24年を期限と定めている。

SEC委員長、中国企業上場廃止回避で合意近いとの見方に否定的 

原題:US Official Warns Significant Issues Remain on China Audit Talks (抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE