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日証協会長「具現化に業界挙げて取り組む」、資産所得倍増計画を支援

日本証券業協会の森田敏夫会長は25日の記者会見で、岸田文雄首相が打ち出した投資による資産所得倍増計画について「具現化できるよう業界を挙げて取り組む」と述べ、業界の意見を取りまとめて政府に提言することを検討すると述べた。

  具体的内容は今後詰めるが、例えば少額投資非課税制度(NISA)について恒久化や海外の例を参考に年間拠出額の上限の300万円程度(現在は約120万円)への引き上げ、金融教育の充実などが提言として考えられるとした。

  「倍増」の実現可能性について、森田会長は、各国の個人金融資産の推移を見ると、好調だった株式市場を背景に個人の投資が多い国と投資が少ない国で大きく差がついたと説明。日本で貯蓄から投資へ資金が流れれば「かなり大きい比率で個人の金融資産は増えると思う」と述べた。金融庁の資料によると、1995年からの20年間で、米国の家計資産は3.11倍、英国は2.27倍に増えたが、日本は1.47倍にとどまっている。

  一方で、岸田首相が以前打ち出していた金融所得課税の強化については、「貯蓄から資産形成」が日本の課題となっている中で違和感を抱いたと言及。少子高齢化が進む日本では、定年退職者の増加などで「給与所得から金融所得の重みが増してくる」と改めて指摘。資産所得倍増プランが打ち出されたことで、それを積極的に支援していきたいとした。 

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