バイデン米政権、新経済圏構想ＩＰＥＦ立ち上げを表明－中国に対抗

バイデン米政権は23日、13カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」発足に向けたプロセスの立ち上げを正式に発表した。地域における中国の影響力に対抗する動きとなる。ただ、その真価には引き続き疑問視する声がある。

　　米国以外にＩＰＥＦに参加するのは、日本とオーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。ホワイトハウスは、全参加国の国内総生産（ＧＤＰ）が合計で世界の約40％を占めるとし、バイデン大統領の就任後初のアジア訪問の特筆すべき成果としている。

　　なお、米上院議員50人余りがバイデン大統領に宛てた書簡で台湾を発足メンバーに加えるよう求めたが、政権は台湾を招待しなかった。

　　レモンド米商務長官は22日に都内で記者団に対し、「米国のビジネスに恩恵があると確信する。中国に代わるパートナー探しが産業界で強まり始める中では特にそうだ」と述べた。

　　トランプ前政権が2017年に米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明後、経済分野で最も重要なアジア関与の取り組みとなる。だがＴＰＰとは異なり、ＩＰＥＦには関税引き下げは含まれず、どの部分が拘束力を持つのかも不明で、経済的利益を数値化するのは困難となっている。

　　13カ国は共同声明で、「この枠組みは各国経済の強靱（きょうじん）さや持続可能性、包摂性、経済成長、公正性、競争力を強化することを目的とする」とし、「このイニシアチブを通じ、地域における協力や安定、繁栄、発展、平和に貢献することを目指す」と表明した。

　　ＩＰＥＦの構想に米議会では民主、共和両党から疑問の声が上がっている。過去の通商交渉の典型的な目標であった互恵関税引き下げ交渉が目標に含まれていないためだ。ＩＰＥＦの下では通商、サプライチェーン、クリーンエネルギー、税制面など公正な経済の４本柱のうち少なくとも一つで参加国が「高い基準のコミットメント」を求められる。

　　ＩＰＥＦには米議会の承認が必要となるかとの質問に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は22日、協議の過程で議会に緊密に連絡し、他の参加国との交渉をどう進めるかでも議会が関与する必要があると述べたが、明確な回答は示さなかった。

　　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はまた、中国を含む他国が今後加わる場合の基準を発足メンバーが策定する方針であることを明らかにした。

　　ブルームバーグの計算によると、ＩＰＥＦ参加国のＧＤＰは合わせて34兆7000億ドル（約4430兆円）と世界全体の約41％を占め、ＴＰＰ参加国の31兆7000億ドルを上回る。ホワイトハウスはＩＰＥＦが300万人余りの米雇用を支えるとみている。

　　ＩＰＥＦ発足メンバーには日本とインドの両経済大国が含まれる。両国はオーストラリアとともに日米豪印の枠組み「クアッド」のメンバーでもある。

原題：US Unveils 13-Nation Economic Pact to Reassert Asia Leadership（抜粋）