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仮想通貨の値下がり、米経済への影響ほぼない-ゴールドマン

  • 最近のデジタル資産売り、家計純資産全体に比べると「ごくわずか」
  • 暗号資産が家計の純資産に占める比率は0.3%-株式は33%程度

米家計は世界の暗号資産(仮想通貨)の約3分の1を保有しているとみられるが、最近の価格下落で米経済が大きな影響を受けることはないと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらはみている。

  最近のデジタル資産売りの規模は、昨年150兆ドル(約1京9200兆円)だった家計の純資産全体に比べると「ごくわずか」だという。仮想通貨市場は約1兆3000億ドル相当と、昨年終盤の2兆3000億ドルから減少した。

  ジャン・ハッチウス氏らは19日付リポートで、「最近の仮想通貨値下がりによる支出全体の下押し効果も軽微だろう」と論じた。

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Source: Goldman
Source: Bloomberg

  ゴールドマンによれば、2021年末時点で家計の純資産に占める比率は株式の33%程度に対し、暗号資産は0.3%にとどまる。「こうしたパターンからは、株式の値動きが家計の純資産を動かす主な要因で、仮想通貨は小さな要因にすぎないことが示唆される」との分析を示した。

原題:

Goldman Sachs Says Crypto Drawdown Has Little Impact on Economy(抜粋)

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