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【日本株週間展望】底固め-米景気の減速懸念根強い、割安感は支え

  • 米国株に不安定さ、25日のFOMC議事要旨による株価懸念残る
  • 日本株は相対的に底堅さ、慎重な期初計画織り込みPER低水準

5月4週(23ー27日)の日本株は投資家の不安心理が残る中で底固めの展開になる見通し。高止まりするインフレを背景に米国景気や企業業績の減速懸念は根強い。半面、株価には投資尺度からみた割安感が出ているため下値では見直し買いが入りやすく、株価指数は下げても小幅になる可能性がある。

  ウォルマートやターゲットといった米小売企業の慎重な業績見通しが相次ぎ、コスト増加や個人消費への悪影響への懸念が強まった。足元の景気が悪化すると米金融政策が取りづらくなりインフレが加速するリスクが高まるため、経済の先行きに不透明感が増す。

  米金融当局のタカ派姿勢が改めて確認されるようなら、株価下押し要因となる懸念も残る。5月4週は手がかり材料に乏しい中、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3、4日開催分)が25日に公表される。

  とはいえ日本株は底堅さも示した。S&P500種株価指数が年初来安値を更新した米国株に比べ、日本株は3月の安値を下回らなかった。5月3週のTOPIXは週間で0.7%高と反発した。

  企業決算の発表が一巡し、株式市場は慎重な期初の業績計画を消化した。TOPIXの12カ月先の株価収益率(PER)は約12倍と過去平均に比べて割安圏にあるのが買い手掛かりになる。悪材料の織り込みも進み、下値抵抗力は相対的に強くなっているようだ。

《市場関係者の見方》

SOMPOアセットマネジメントの田中英太郎シニア・インベストメント・マネージャー

  短期的には一喜一憂する相場になりそうだ。米国株が下げ止まって本格的に上昇しないとリスク選好局面にはなりづらい。米企業の業績をみると、これまで堅調だった1株利益トレンドが弱含んできている。景気減速への懸念がある中で株価の上向き材料は出てこない。ただ、日本株のバリュエーションは相当低い。為替の円安効果や国内での新型コロナからの経済再開の流れから、相場は大きく下押しすることもなさそうだ。グロース株や個人消費の動向を占う上で、グロース株や個人消費の動向を占う上で、エヌビディアコストコホールセールなどの米企業決算に注目だ。

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト

  米利上げに景気が耐えられるのか見極める週となりそうだ。株式市場は米金融政策をほぼ織り込み、次の焦点は景況感だ。ベストバイやコストコホールセールといった米小売り大手が発表する決算の内容次第では、日本株も反発する可能性がある。ターゲットやウォルマートの決算を受けて業績悪化を先取る動きになったため、想定範囲内であれば悪材料出尽くしで上昇するきっかけとなる。ナスダック総合指数への寄与度の大きいエヌビディアが発表する決算にも注意が必要だ。

反発
 
 
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