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日産COO:自社のEV部門分離検討は時期尚早-内燃機関車も重要

  • ルノーのEV分社化計画をアライアンスの一員として支援-グプタ氏
  • ADR申請のマレリは戦略的パートナー、支払い条件緩和などで支援

日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は13日、自社の電気自動車(EV)部門の分離を検討するのは時期尚早と語った。

  グプタ氏は横浜市の本社で記者団に対し、EV事業を分社化し、上場することを検討する仏ルノーについて、「我々はアライアンス(企業連合)の一員として彼らを支援する」と語った。その一方、日産が同様の取り組みを行うことには否定的な考えを示した。

  グプタ氏はEVと内燃機関車部門を分離することを「検討するのは時期尚早だ。我々には多様な市場・商品ポートフォリオがあるからだ」と述べた。EVは重要だが、日産の販売する車の92%を占める「内燃機関車も重要だ」と語った。

日産COO、供給網問題は自動車メーカーにとって「ニューノーマル」

  私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)によって事業再建を目指している大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスについてグプタ氏は「彼らはもはや日産の系列ではないが、戦略的なパートナーの1社だ」と語った。マレリに対しては前払いや支払い条件の緩和などさまざまな支援を行う用意があるという。

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