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パイロット実験に仲介機関や消費者参加も-日銀CBDC中間整理

更新日時
  • 小規模システムから内容や参加者を段階的に拡大するケースを例示
  • インフラ部分の運営費用は公的負担が妥当との意見も
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, April 25, 2022.

The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, April 25, 2022.

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の今後の検討課題として「パイロット実験」を挙げ、仲介機関や民間事業者、民間決済インフラ、小売店舗や個人などのエンドユーザーの参加も検討していく方針を示した。CBDCに関する連絡協議会での説明や議論の内容を中間整理として13日公表した。

  他国の事例から、目的を絞り込み、まずは小規模なシステムからスタートするなどのケースがあると説明。この場合「当初は参加者を限定し、その後、実験の内容や参加者の範囲を段階的に拡大していくことが考えられる」としている。

  日銀の神山一成決済機構局長は、4月14日のブルームバーグとのインタビューで、パイロット実験を国民が発行の是非を判断するための準備と位置付けた。方式は本番を意識して当初から大掛かりに行う中国型ではなく、「スウェーデンのように段階的・計画的に拡張して行くやり方の方がフィットする」と語っていた。

  日銀では、現時点でCBDCを発行する計画はないが、「様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが必要」としている。2021年4月に開始した実証実験は、今年4月から来年3月までの予定で周辺機能を付加して実現可能性を検証する第2段階に入っており、結果を踏まえてパイロット実験の要否が検討される。

その他のポイント

  • CBDCを導入するか否かは最終的には国民の判断。多くの国でCBDCが将来の現実的なオプションとして検討されている事実をしっかり受け止めなければならない
  • セキュリティーや本人認証などの技術は必要に応じて今後の実験に順次実装を検討
  • 日銀を含む七つの主要中銀の共同研究グループの活動を軸に、台帳の構築手法や各種技術について広く知見を共有し、自らの検討に生かしていく
  • CBDCシステムは基礎的な決済手段を提供するインフラ部分と、ユーザーニーズに応じて民間事業者が追加サービスを提供する領域に分けて考えることができる
    • インフラ部分の運営費用を賄う方法について、民間や政府との協議の場となる連絡協議会では、公的負担を中心に検討していくことが妥当との意見も
  • 金融業界の関係者が中心となっている連絡協議会メンバーの拡充も検討すべきだ
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