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脱炭素と成長を両立へ、政府が新たな指標検討-企業の積極投資促す

  • 新指標では先行投資への積極性や事業の収益性などを評価
  • 中間整理、政府が6月にまとめる政策指針に反映される見通し
Fumio Kishida, Japan's prime minister, during a bilateral meeting with Boris Johnson, U.K. prime minister, inside number 10 downing Street in London, U.K., on Thursday, May 5, 2022. 

Fumio Kishida, Japan's prime minister, during a bilateral meeting with Boris Johnson, U.K. prime minister, inside number 10 downing Street in London, U.K., on Thursday, May 5, 2022. 

Photographer: Neil Hall/EPA

経済産業省は13日、岸田文雄首相が注力する「クリーンエネルギー戦略」について検討する有識者会議を開いた。同日示された中間整理では、脱炭素と経済成長の両立を図るため、企業の取り組みを評価する新たな指標を検討する方針を明記した。

  脱炭素の取り組みは費用がかさむため、企業は二の足を踏みがちだが、積極的な投資を評価する体制を政府が主導して整えることで変革を促したい考えだ。

  公表資料では、省エネや温室効果ガス排出量削減など「既存の環境指標単独では経済成長の実現が困難となる可能性」があると指摘。脱炭素に向けた先行投資は大規模なコストを伴う一方で、収益に反映されるまでには時間を要する場合もあるとし、投資が適切に進まない恐れがあると問題提起した。

  このため、先行投資への積極性や事業の収益性などを踏まえた新指標を導入し、脱炭素の取り組みの加速と併せて企業の稼ぐ力の強化に結び付ける。

  また、企業の投資を後押しするため、政府も大胆な支援措置を講じる考えだ。今後10年間で脱炭素関連の投資が約150兆円必要になるとの試算を示し、投資額の一部支援に前向きな姿勢を示した。

  クリーンエネルギー戦略は岸田政権が掲げる目玉政策の一つで、今回の中間整理は政府が6月にまとめる政策指針に反映される見通し。

  岸田首相は1月、首相官邸で開いた会議で「我が国の経済社会を炭素中立型にしていくという歴史的な変革を実現するためには、政府一丸となった検討と実行が必要」と述べ、戦略の策定に向けた意欲を示していた。

  中間整理では、火力発電の脱炭素化に必要な水素やアンモニアなどの社会実装に向け、既存の他のエネルギーとの価格の差を踏まえた措置が必要との認識も示した。原子力分野では、研究機関などの技術や人材の強化を進めていくとした。

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