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三井住友FGの今期純利益は3.3%増、ロシア情勢は予断許さず

更新日時
  • 前期にロシア関連で750億円の引当金計上、純利益影響は約1000億円
  • 航空機リース手掛けるグループ会社では減損で業務純益470億円影響
Illuminated signage for Sumitomo Mitsui Banking Corp., a unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. (SMFG), displayed outside a branch in Tokyo, Japan

Illuminated signage for Sumitomo Mitsui Banking Corp., a unit of Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. (SMFG), displayed outside a branch in Tokyo, Japan

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

三井住友フィナンシャルグループは13日、今期(2023年3月期)の連結純利益予想が前期比3.3%増の7300億円になると発表した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均7370億円とほぼ同水準だった。

    発表資料によると、今期の連結業務純益は前期比7.1%増の1兆2350億円の予想。与信関係費用は2100億円と前期から644億円減少する。1株当たりの年間配当金は220円(前期は210円)とする。

  一方、3月末の外債評価損は4488億円と21年3月末比で4501億円悪化した。世界の主要中央銀行ではタカ派的な金融政策の動きが加速しており、米長期金利は上昇している。同日会見した太田純社長は「外債の含み損については吸収可能な範囲内」と述べた。

  同時に発表した前期(22年3月期)の連結純利益は前の期比38%増の7066億円だった。与信関係費用は2744億円。フォワードルッキングでの引き当ても含めてロシア関連で750億円の引当金を計上した。航空機械リースを手掛けるグル-プ会社ではロシア航空会社向けに34機をリースしているといい、機体簿価の52%を減損し、業務純益で470億円の影響があった。 

  ロシア・ウクライナ情勢による前期純利益への影響は予防的な引き当てや減損実施で1000億円程度だった。太田社長は「まだまだ事態が流動的。予断を許さない」とし、「実態としては取引量は激減している。事態の推移を見ながら慎重に判断していかないといけない」と述べた。

  また、傘下のSMBC日興証券で法人としての同社と元副社長らが起訴された金融商品取引法違反(相場操縦)事件の影響について、23年3月期はトップラインで前期(100億円程度)の2倍以上を見込むとしている。

太田社長の主なコメント:
  • ロシアについては一般論として地政学リスクが顕在化し、中長期な事業ポートフォリオをどうするか考えていかないといけない
  • 貸出残高は国内では表面的に増えているのは中堅・中小向け。新しい貸出先が増えている
  • デフレからインフレ時代にパラダイムシフトか
  • 与信関係費用はコロナで増えたが巡航速度に戻った
  • 自社株買いは事業環境を見ながら決める
  • SMBC日興の事件を受け、トッププライオリティーは再発を防ぐしっかりとした体制作りを実行すること
  • 証券業務強化の方向性には変わりはない
Japan's Mega Banks Ahead of Earnings Announcement
三井住友銀行の看板
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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(会見での社長コメントなどを追加して記事を更新します)
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