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みずほ今期純利益1.7%増の5400億円-ロシア関連前期に引き当て

更新日時
  • ロシア関連で間接的な影響含め1161億円を前期に引き当て
  • 資源高騰や米インフレなどで世界経済は若干鈍化すると木原社長
Signage for Mizuho Financial Group Inc. displayed outside a Mizuho Bank Ltd., Mizuho Trust & Banking Co. and Mizuho Securities Co. branch at night in Tokyo, Japan, on Monday, April 25, 2022. 

Signage for Mizuho Financial Group Inc. displayed outside a Mizuho Bank Ltd., Mizuho Trust & Banking Co. and Mizuho Securities Co. branch at night in Tokyo, Japan, on Monday, April 25, 2022. 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループは13日、今期(2023年3月期)の連結純利益予想が前期比1.7%増の5400億円になると発表した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均5636億円を下回った。

  発表資料によると、今期の上場投資信託(ETF)関係損益を含めた連結業務純益は、前期比0.8%増の8600億円の計画。与信関係費用は1000億円と前期実績から1351億円の改善を見込む。年間配当金は前期と同じ1株当たり80円とする。

  同日会見した木原正裕社長は、資源価格の高騰や米国でのインフレなどで世界の経済成長は若干鈍化するとの見通しを示した。国内は新型コロナウイルス感染がピークアウトし、緩やかな回復を見込んでいるという。一方、市場環境が不透明として自社株買いには消極的な見方を示した。

  同時に発表した前期(22年3月期)の連結純利益は前の期比13%増の5305億円だった。与信費用は2351億円。ロシア関連で1161億円の引当金を計上した。そのうち、463億円については資源価格高騰など間接的な影響を受ける企業に対するフォワードルッキングとしての計上だという。

  3月末時点でのロシア向けのエクスポージャーは全体の0.2%。木原社長は経営へのインパクトは大きくないと説明した。

木原社長の主なコメント:
  • ロシアで新しいビジネスはやっていかない。今の段階でもう一段の引き当ては考えていない
  • もう一段金利上昇あると1ドル=135円、年後半にインフレ鎮静化で下は125円くらいを予想
  • 為替影響は輸出関連の企業にはプラスだが、内需型には輸入物価の上昇でクレジットなどに影響する可能性がある。その結果消費マインドへの影響に注視
  • 中立金利を超えた利上げ、新興国の通貨安などのリスク要因を気にしている
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(社長コメントを追加して記事を更新します)
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