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スバルが国内にEV工場新設へ、自社生産体制に総額2500億円投資

更新日時
  • 群馬県の主要工場に生産ライン増設し、27年から生産開始
  • 国内EV工場では米国を含めた世界で販売する車種を生産-中村社長

SUBARU(スバル)は12日、今後5年間で電気自動車(EV)の自社生産体制構築に2500億円を投資する一環として、群馬県の主要工場に生産ラインを増設し、2027年から生産を開始すると発表した。国内でEV工場の新設計画を公表するのは同社が初めて。

  日本経済新聞が先に報じたところでは、新ラインには約1000億円を投じるという。

  決算発表資料によると、20年代中盤に矢島工場(群馬県太田市)でEVの生産を開始し、27年以降に大泉工場(同大泉町)に専用ラインを追加する。中村知美社長は同日の決算説明会で、「国内EV工場では米国を含めた世界で販売する車種を生産する」と述べた。大泉工場内に建屋から新設する予定で、生産能力は小規模で開始するという。

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  米国での販売台数が約7割を占めるスバルは、30年までに世界の新車販売の4割をEVやハイブリッド車などの電動車にすることを目標としており、トヨタ自動車と共同開発した初の新型スポーツ用多目的車(SUV)のEV「SOLTERRA(ソルテラ)」の受注を開始した。中村社長は、トヨタとのアライアンスを活用し、技術やノウハウを蓄積していく考えを示した。

(決算発表を受けて詳細を追加します)
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