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介入原資となる外貨準備は1.3兆ドル、円取引1.2日分-4月末

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為替介入の原資となる日本の外貨準備は4月末に1兆3222億ドル(約172兆円)と前月末から2.5%減少した。過去の円売り介入や外国資産の運用益で過去20年で2倍超に積み上がったものの、1日当たりの円取引1.1兆ドル(国際決済銀行の調べ、2019年)の1.2日分の規模にとどまる。財務省が11日に発表した。

積み上がる外貨準備

20年前の2倍超

Source: 財務省

  鈴木俊一財務相は4月の国会答弁で、外貨準備は円の安定を目的に、将来の為替介入などに備えて十分な額を保有する必要性があると述べた。価格転嫁できず賃金も伸びない環境で進む円安は「悪い円安」と指摘。参院選を夏に控え、円安への国民の不満が高まれば、為替介入も選択肢になり得るとの見方が市場で出ている。

  ドル・円相場は4月28日、20年ぶりに1ドル=131円台まで円安が進んだ。日本銀行が現行の金融緩和策の維持を決め、正常化に動く各国との方向性の違いが改めて意識された。財務省幹部は同日、「必要な場合には適切な対応を取る」と発言。表現は従来よりも強まり、為替介入へ一歩近づく形となった。

  ただ米国を中心にインフレ抑制効果のある自国通貨高を容認する中、円高誘導の為替介入への支持は得られにくい状況にある。20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議でも為替は主要議題にはならなかった。

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(1段落目に前月末との比較を追加しました。更新前の記事は国際決済機構を国際決済銀行に訂正済みです)
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