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入国者数上限「撤廃すべきだ」、円安生かし観光客増を-自民・世耕氏

  • 当面は団体客から受け入れ、国民感情にも配慮必要
  • 次の日銀総裁は黒田路線の継承を、人選は人物本位で

自民党の世耕弘成参院幹事長は10日、新型コロナウイルスの水際対策で1日当たり1万人までとしている入国者数の上限を「撤廃すべきだ」との考えを明らかにした。円安を観光客の受け入れにつなげる。ブルームバーグのインタビューで語った。

Key Speakers At Japan-Saudi Arabia Business Forum
世耕弘成氏(2019年6月)
Source: Keith Bedford for Bloomberg

  20年ぶりの水準で推移する円安を生かすために「インバウンドの観光客を増やすことが重要だ」と述べた。ただ「国民感情には配慮しなければいけない」とも述べ、観光目的の入国に関しては当面、行動管理がしやすい団体客に限定して開始するのが妥当とした。

 「市中感染が起こっていても病床をそんなに圧迫していない中で、水際対策の意義は相当失われてきている」と指摘。「人との交流はビジネス全般で重要。できるだけ早く緩和の方向に向けて進むべきだ」と話した。受け入れはマスク着用など感染対策を守ってもらうことが前提となる。

  政府は6月には他のG7(主要7カ国)並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する方向で調整を進めている。JNNが7-8日に実施した世論調査によると、48%が「緩和すべき」と回答。「緩和すべきではない」は38%だった。 

円安

  円安の日本経済への影響については、恩恵を受けている企業も多いとして「ある意味プラスとマイナスがほぼ均衡しているのではないか。ここまでくるとややマイナスの方が少し大きくなってきているというレベル」と話した。日米の金利差に関しては「一つのファクターでしかない」と語った。

  来年4月に任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁の後任に関しては「今の路線を継承することが何よりも重要だ」と強調。「日銀出身だろうが、財務省出身だろうが、その人の特に金融政策に対する考え方ということだ」として、人選は人物本位で行われるとの見方を示した。

その他の発言

  • 入国時に実施している抗原定量検査は止めてもよい
  • 成長の力をそぐので反対-金融所得課税の見直し
  • 欧州と歩調を合わせながらやることになる-ロシア産石油、石炭の輸入禁止
  • 憲法改正を正面から訴えたい、特に緊急事態への対応-参院選
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