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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • 0.5ポイントより大幅な利上げ不要と連銀総裁、ビットコイン続落
  • 転機近いとウクライナ高官、スリランカ首相辞任、ゴールドマンSPAC
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Aug. 18, 2020.

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Aug. 18, 2020.

Photographer: Erin Scott/Bloomberg

今週の重要指標として注目される4月の米消費者物価指数(CPI)。市場予想は総合が前年同月比8.1%上昇、コアが6%上昇と、いずれも3月(8.5%上昇、6.5%上昇)に比べて減速する見通しです。実は、1981年以来の歴史的な伸びとなった3月のCPIに変化の兆しがあったと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘しています。米金融当局が高インフレの一因として挙げている、モノに対する過剰な需要が弱まりつつあり、コアCPIは年内に一段と鈍化すると予想しています。その場合、物価に対する人々の見方や専門家の論調、またバイデン政権の支持率に変化が生じてくるのか。ターニングポイントを迎えたかもしれない米CPI、発表は11日。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

0.5ポイントより大幅な引き上げ必要なし

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、0.5ポイントの利上げは「既にかなり積極的な動きだ」とし、「さらに積極的に動く必要があるとは思わない。このペース、この歩調を維持し、市場がどのような展開をたどるかを見極めることは可能だ」と述べた。ブルームバーグテレビジョンでの発言。総裁はまた、金利が中立水準のレンジに達することが必要だとした上で、「中立レンジは2-2.5%のいずれかだと私はみている。その段階に来たら様子を見ようじゃないか」と語った。

3万1000ドル割れ

暗号資産(仮想通貨)ビットコインは9日の取引で続落し、2021年7月以来初めて3万1000ドルを割り込んだ。世界的にリスク資産への投資を敬遠する動きが広がる中、昨年11月に付けた最高値からの下落率は50%余りとなった。ビットコインは一時、前日比11%安の3万339ドルに下げた。日中取引としては今年1月21日以来の大幅安。

ロシアとの距離感

ウクライナのジョフクワ大統領府副長官は、ロシアの軍事行動を止めるため今後数週間が「極めて重要」で、戦争の転機は「非常に近い」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。マクロン仏大統領はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難する演説を行った後で、第1次世界大戦後にドイツに多大な賠償を負わせたベルサイユ体制を引き合いに出し、ロシアの自尊心を傷付けるリスクについて警告した。

首相が辞任

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相が9日に辞任した。同国ではインフレ高進を巡り数週間にわたって抗議デモが行われているが、デモ参加者が暴徒化。政府は外出禁止令を発令し、軍に出動を要請していた。同首相は実弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領に辞表を提出した。報道官が電話取材に応じ語った。大統領府報道官によると、大統領は辞任を受け入れた。デモ隊は大統領も辞任すべきだと主張しており、マヒンダ氏が首相の座を降りるだけで市民の怒りを鎮められるかどうかは定かでない。

SPACの大半から撤退

米銀ゴールドマン・サックス・グループは、上場させた特別買収目的会社(SPAC)の大半から撤退を進めている。事情に詳しい複数の関係者によると、同社はSPACのスポンサーに対し、関与を打ち切ると通告。同行はSPACの引き受けで昨年2位だった。米証券取引委員会(SEC)は最近、SPACに対する監督を強化する包括的な計画を打ち出しており、新たな指針への懸念が背景にある。

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