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金融政策は資源価格や為替自体でなくその影響考慮と1委員-日銀要旨

日本銀行が9日公表した3月17、18日の金融政策決定会合の議事要旨によると、1人の委員が金融政策運営にあたっては、資源価格や為替相場の変動そのものではなく、あくまでもそれらが経済・物価に及ぼす影響を考える必要があると強調した。

  • ウクライナ侵攻で不透明感が高まる中、現在の緩和継続が必要-1委員
  • 物価が2%を超える可能性もあるが、デフレ再来リスクすらある-1委員
  • 物価目標達成が危ぶまれる場合、躊躇なく機動的に対応すべきだ-1委員
  • 基調的な物価上昇率高まっていく、追加緩和が必要な局面にない-1委員
  • さまざまな可能性を想定し、政策対応考えておくことが重要-1委員
  • 長期金利の上昇圧力抑制し、市場調節方針の実現が重要-複数委員
  • 名目金利上昇抑え実質金利下げることで刺激効果強まる-1委員
  • 物価の基調の評価や見通しの説明に工夫必要-複数委員

  会合では金融政策運営の現状維持を決めた。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う個人消費の低迷などを踏まえ、景気の総括判断を下方修正した。ロシアの侵攻を受けてウクライナ情勢をリスク要因に追加。市場や資源価格、海外経済の動向を通じて日本の経済・物価に及ぼす影響は「極めて不確実性が高い」とした。

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