日系企業の約６割上海工場稼働できず、物流回復や従業員確保が課題

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海市に生産拠点を持つ日系企業の約６割が工場を全く稼働できていない。こんな調査結果を、地元の日系企業などでつくる上海日本商工クラブが明らかにした。

　　同クラブが５日発表した調査によると、上海市に工場を持つ54社のうち、63％が「全く稼働していない」としたほか、28％が「３割以下の生産」と回答した。操業率の回復に向けた課題として89％が「物流の回復」を挙げ、「従業員の確保」と「従業員の宿泊設備確保」が続いた。

　　同クラブの垣内隆理事長は上海市商務委員会への書簡で、一部の業界では事業活動が一定程度進んでいるものの、物流面の困難のほか、業務従事のための移動や金融取引などの具体的な問題は「いまだに大きな影響を受けている」ことが分かったとし、正常化に向けた支援を求めた。

　　今回の調査は４月27日から30日の間に実施され、製造業・非製造業100社から回答を得た。