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米、対中関税見直しに動く-延長要請なければ失効もと産業界に通知

  • 7月6日までに要請あれば維持して必要性検討すると当局者
  • 対中関税で利益を得ている業界が延長要請する公算大と専門家

バイデン米政権は対中制裁関税見直しに向け最初の一歩を踏み出した。発動から4年経過する7月から自動的に失効し始める同関税を延長するかどうか検討する。

  米通商代表部(USTR)は3日、中国製品に対する制裁関税の恩恵を受けてきた米産業界に対し、延長の要請がなければ同関税は4年間で失効する可能性があると通知した。

  複数の当局者が記者説明会で明らかにしたところでは、7月6日までに要請があれば、USTRは同関税を維持して、その必要性を検討する見直し作業を行う。当事者全員が意見を述べる機会も設けられる。

  貿易専門家によると、同関税で利益を得ている業界が延長を求める可能性は非常に高い。

U.S. Delays China Tariffs On Some Holiday-Shopping Favorites
米通商代表部(USTR)
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  対中関税はトランプ前政権の下で2018-19年に4回に分けて発動されたが、要請がある場合、全てが見直しの対象に含まれると、バイデン政権当局者が記者団との電話会見で説明した。

原題:

U.S. Takes First Step Towards Four-Year China Tariffs Review (1)(抜粋)

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