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トヨタ、米EV税控除適用の上限に近づく-GMとテスラに続き3社目

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トヨタ自動車が米国のハイブリッド車・電気自動車(EV)税額控除適用の上限に近づいている。現行法は全面的もしくは部分的に電気を動力とする車の買い手に7500ドル(約98万円)の税控除を提供することを自動車メーカーに認めているが、メーカー1社につき累計20万台までとされている。

  特にガソリン価格が1ガロン=4ドルを突破する中で、トヨタのプラグインハイブリッド車(PHV)に対する需要が着実に伸びている。ブルームバーグNEFの分析によれば、2021年末時点でのトヨタの累計適格車販売は18万3000台。トヨタは今年1-3月(第1四半期)のPHVとEVの販売台数が計8421台だったと発表している。

Inside Automobility LA Ahead Of Los Angeles Auto Show
2021年型「RAV4プライム」
Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg

   トヨタは米国のテスラとゼネラル・モーターズ(GM)に続き上限に達する3社目の自動車メーカーとなる見込み。北米トヨタのボブ・カーター上級副社長(セールス担当)は最近のインタビューで、4-6月(第2四半期)中の上限到達を見込んでいると述べた。

  トヨタは競合メーカーと共にEV向け税控除の適用拡大を促すためロビー活動を行っている。ただ、米国の労働組合のある工場で製造したEV向けに税控除を4500ドル上乗せするバイデン政権の取り組みを巡っては、トヨタはテスラと共に強く反対。GMとフォード・モーター、ステランティスは支持している。

トヨタ、米メーカー優遇のEV税控除案に反対表明-下院歳入委に書簡

原題:Toyota Nearly Tapped Out on Electric Vehicle U.S. Tax Credits(抜粋)

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